政府・与党は2021年度の税制改正で、消費増税対策として導入した住宅ローン減税の特例措置延長を検討する。
現在は控除を受けられる期間を通常の10年間から13年間に延ばしているが、対象は今年12月末までの入居者。不動産業界は入居期限の2年程度の延長を求めており、政府・与党で協議する。
2020/9/24 15:30
情報提供:日本経済新聞
現在基準を満たした新築建物を購入された方については、控除を受けられる期間を通常の10年間から13年間に延ばしています
ただ記事にも書かれてあるようにその特例を受けられるのは今年12月までの入居者に限ります
それはそもそもこの特例措置が始まった経緯が消費税増税に対応したものであったためです
しかしながら今後のコロナの影響のことも考えると延長されることを望みます
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