水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を不動産取引時の重要事項説明として義務付けるための宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が、17日に公布された。施行は8月28日。具体的な説明方法等を明確化するための宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）の内容追加も同時に行なわれた。
大規模水害が頻発する中、不動産取引時の契約締結の意思決定において水害リスクに係る情報が重要な要素となっていることから、国土交通省は2019年7月、不動産関連団体を通じて、不動産取引時にはハザードマップを提示して、取引の対象となる物件の位置等について情報提供するよう協力を依頼していた。施行規則の改正により、重要事項説明の対象項目に「水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける対象物件の所在地」を追加し、説明を義務付けた。売買、賃貸問わず対象となる。
ガイドラインでは、具体的な説明方法として「水防法に基づき作成された水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示す」とした。ハザードマップは、「市町村が配布する印刷物又は市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと」とした。また、説明にあたっては、「ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましい」としたほか、「対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することがないよう配慮すること」としている。
情報提供：（株）不動産経済研究所
我々売買を専門におこなう不動産業者のほとんどはかなり前から重要事項説明時にはハザードマップを提示し、水害リスクに関する説明をおこなってきました
そのためようやく重要事項説明義務になったかという感じです
今回義務化されたことで賃貸も含めて全ての不動産取引において説明をしなければならなくなったことは消費者にとって安心材料だと思います
近年大規模な水害が全国のどこかで毎年発生しています
今年もすでに九州で大規模な水害が発生しました
これから不動産を購入される方だけでなく、もうすでに不動産を購入された方も今お住まいのエリアの水害予想については必ず調べておいて下さい
そして少しでも水害被害の可能性があるエリアにお住まいの方は避難について日頃から想定されておくことをおすすめします
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