国土交通省は27日、2026年1月の建築住宅着工統計を公表した。
同月の新設住宅着工戸数は5万5,898戸（前年同月比0.4%減）、新設住宅着工床面積は424万1,000平方メートル（同0.8%減）と、どちらも3ヵ月連続で減少。季節調整済年率換算値は75万5,000戸（前月比0.1%減）と、先月の増加から再び減少した。
利用関係別では、持家が1万4,418戸（前年同月比6.6%増）と10ヵ月ぶりの増加となった。貸家は2万4,032戸（同1.5%減）で3ヵ月連続の減少。分譲住宅は1万7,035戸（同4.8%減）と先月の増加から再び減少した。分譲住宅のうちマンションは7,370戸（同18.6%減）。一方、戸建住宅は9,482戸（同8.8%増）と4ヵ月連続で増加。
三大都市圏別では、首都圏が2万2,177戸（同0.9%増）。内訳は持家3,296戸（同10.1%増）、貸家1万752戸（同12.8%増）、分譲8,048戸（同14.0％減）。中部圏は総数6,329戸（同9.3%減）。内訳は持家2,339戸（同0.2%増）、貸家は2,170戸（同25.1%減）、分譲1,749戸（同2.3%増）。近畿圏は総数8,812戸（同11.6%減）。内訳は持家1,903戸（同1.3%減）、貸家3,774戸（同31.6%減）、分譲3,124戸（同26.0%増）だった。
情報提供：国土交通省、株式会社不動産流通研究所
1月の住宅着工数は5万5,898戸（前年同月比0.4%減）となり、3ヵ月連続で減少しました
着工数が減少傾向で推移しています
人口が減少しているので着工数が減少するのは当然ですが、インフレの影響で建築費が上昇し、新築住宅の需要が減少していることも要因になっていると思います
ただ、今のところ建築費が下がる要素はなく、インフレが続けばさらに上がる可能性もあるでしょう
そのため、今後も動向を注視する必要がありそうです
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