国土交通省は19日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2020年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。
当期（20年1月1日～4月1日）の地価動向は、上昇が73地区（前回97地区）に減少し、横ばい地区が23地区（同3地区）に増加。下落が4地区（同0地区）となり、全体として緩やかな上昇となったが、これまでの傾向に変化が見られた。
上昇地区のうち、3％未満の上昇が69地区（同74地区）、3％以上6％未満の上昇が4地区（同19地区、「錦町」＜仙台市＞、「西梅田」「茶屋町」「新大阪」＜以上、大阪市＞）となり、前回と比較して減少した。また、6％以上の上昇地区は見られなかった（前回は4地区）。
3％未満の下落が4地区（「元町」＜横浜市＞、「岐阜駅北口」＜岐阜市＞、「丸亀町周辺」＜高松市＞、「大濠」＜福岡市＞）となり、下落地区がみられたのは、14年2四半期以来。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの地区で需要者の様子見など、取引の停滞がみられ、地価の上昇傾向が鈍化した。また、地価動向の変化が大きかった地区では、特にホテル、店舗需要の比重が高く、感染症の影響が大きいことが見て取れた。
圏域別では、東京圏（43地区）で上昇が26地区（同41地区）、横ばいが16地区（同2地区）、下落が1地区（同0地区）。大阪圏（25地区）は、18年第1四半期から9期連続ですべての地区で上昇。名古屋圏（9地区）では13年第2四半期から28期連続で全地区上昇だった。
地方圏（23地区）は、上昇が13地区（同22地区）、横ばいが7地区（同1地区）、下落が3地区（同0地区）だった。
用途別では、住宅系地区（32地区）では上昇が23地区（同31地区）、横ばいが8地区（同1地区）、下落が1地区（同0地区）。商業系地区（68地区）は、上昇が50地区（同66地区）、横ばいが15地区（同2地区）、下落が3地区（同0地区）となった。
情報提供：国土交通省、株式会社不動産流通研究所
調査結果をご覧いただいてもわかるように３月ごろまでは地価は緩やかに上昇していました
この次の調査結果（４月～６月）では下落する可能性が高いでしょう
しかしながら、コロナの影響が短期間で終わったため、実際の取引価格についてはコロナ前とコロナ後では大きな変化はありません
今後の動向は注視する必要があるとは思いますが、しばらくは地価も今あたりの水準で推移すると思います
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