国土交通省はこのほど、新型コロナ危機を踏まえ、新しいまちづくりの方向性を検討すると発表した。
今般の新型コロナ危機においては「三つの密」を回避することが必要とされ、満員電車や都心のオフィスなど「都市の過密」という課題が改めて顕在化しており、都市における働き方や住まい方を問い直すことが求められている。また、テレワークの導入や自宅近くの公園の価値の再評価など、人々のライフスタイルや価値観を大きく変えている。
同省はこのような状況を踏まえ、今後の都市のあり方にどのような変化が起こるのか、今後の都市政策はどうあるべきかについて、都市再生、都市交通、公園緑地、都市防災、医療、働き方等の分野における有識者20～30名程度に個別ヒアリングを実施することとした。
実施時期は令和2年6月～8月。個別ヒアリングは非公開で行う予定だが、個別ヒアリング等をとりまとめた「新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりに係る論点整理（仮称）」を、今年夏頃に公表するという。
情報提供：国土交通省、suumo
コロナについてはいつ第二波、第三波がきてもおかしくありません
そしていつ他の新しい病気が生まれるかどうかもわかりません
元々都市の過密については問題視されていました
そのためこれを機に新しいまちづくりがなされていくことを期待します
取り組みが上手くいくと人が適度に分散することにより住みやすいまちがたくさん生まれると思います
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