（株）野村総合研究所（東京都千代田区）はこのたび、「2020～2040年度の新設住宅着工戸数」と「2019～2040年度リフォーム市場規模」を予測した。
それによると、新設住宅着工戸数は、2019年度の88万戸から2030年度には63万戸、2040年度には41万戸に減少していく見込み。利用関係別に見ると、2030年度には持家21万戸、分譲住宅16万戸、貸家（給与住宅を含む）26万戸になると見込んだ。
また、新型コロナウイルスの影響により、2020年度、2021年度の新設住宅着工数はそれぞれ73万戸、74万戸と推計。いずれもリーマンショック時の水準（78万戸）を下回る見込み。新設住宅着工戸数に与える新型コロナの影響は2020年度の第3四半期にピークを迎え、その後は経済の回復とともに緩やかに回復すると予測している。
リフォーム市場においては、広義のリフォーム市場規模（エアコンや家具等のリフォームに関連する耐久消費財を含んだ）としては、2040年まで年間6～7兆円台で微増傾向が続くと予測。狭義の市場（増築・改築工事および設備等の修繕維持費など）としては、それより1兆円前後少ない規模と見込んでいる。
情報提供：（株）野村総合研究所、suumo
やはり今後は着工数がどんどん減っていく予想です
少子化対策は最重要課題の一つでしょう
反してリフォームについては徐々に増えていく予想です
ただいずれはリフォームの需要も確実に減少していきます
そのためにも今のうちに抜本的な対策を練らなければならないと思います
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