新型コロナウイルスの影響による収入減で住宅ローンの支払いが難しくなる利用者の増加に備え、金融界が返済期間を延ばすといった対応に動き始めた。
長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供する住宅金融支援機構は返済期間について最長15年間の延長に応じる。
銀行も返済条件の変更にかかる手数料を無料にするなど家計支援に重点を置く。長期戦を見据えた対策が急務だ。
政府の緊急事態宣言が全国に広がり、飲食などの事業者だけでなく、働く人も収入減への不安を抱える。特に住宅ローンの返済は家計に占める割合が大きい。このため住宅金融支援機構は金融危機などによる景気後退に備えて設けた住宅ローンの返済特例制度を新型コロナにも適用する。
フラット35と旧住宅金融公庫による融資契約を結ぶ約160万件が対象で、提携先の銀行と協力して対応する。
対象は勤務先の業績悪化で収入が減った人や解雇された人、病気で返済が困難になった人など。こうした条件に加え、年収が年間返済額の4倍以下といった収入額の基準にも当てはまり、特例を使えば返済を継続することができると判断された場合に利用できる。
返済特例を使うことで、毎月の返済額を減らしながら返済期間を最長15年延長できる。失業者などの借入金の元本返済は最長3年間据え置く。いずれも完済時の年齢が80歳までが対象だ。
期間を延ばしても利息はかかるため総返済額は増えるが、月々の支払い負担は減る。機構の試算によると、10年前に3000万円を金利2.0%で35年間借り入れた人が返済を15年延長すると、毎月の返済額は約9万9000円から約7万1000円に減るという。
この特例はバブル崩壊で景気が落ち込んでいた1998年に創設した。19年3月末時点では計22万8533件について、返済期間の延長などに応じている。
新型コロナ関連で機構が受け付けた相談件数は2月から4月19日までに約840件に上る。機構は「コロナ収束に時間がかかれば相談は今後増えるだろう」とみている。
銀行も住宅ローンの返済条件の変更などに徐々に取り組み始めている。国土交通省によると個人向け住宅ローンの18年度の新規貸出額は19兆円余りで10年前より2割増えた。コロナの影響は長期化の恐れもあるだけに、銀行は企業支援だけでなく、個人顧客に対しても「貸して終わり」としない対応が問われている。
三井住友銀行は顧客の収入状況に応じて毎月の返済額を減らすなど柔軟に対応する方針だ。融資残高の約4割を住宅ローンが占める京葉銀行は収入が減った利用者の返済期間を延ばしたり、複数の借り入れを一本化して返済負担を減らしたりする支援を強化している。
滋賀銀行は4月に入り、住宅ローンの条件変更時の手数料を免除するよう全店に通知した。手数料の無料化は広島銀行や南日本銀行、沖縄銀行などにも広がっている。
ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行と北海道銀行は、新型コロナの影響で住宅の着工や引き渡しが遅れた場合に融資実行を先延ばしする。入居できないのに金利負担だけ生じることを避けるためだ。鹿児島銀行も個別の状況に応じてつなぎ融資の金利負担を優遇するなどしている。
緊急事態宣言の全国への拡大に伴い、金融庁は金融機関に住宅ローンを含めた個人向け融資の条件変更に柔軟に対応するよう要請した。金融機関側の審査体制をどう整えるかも課題だ。
日本経済新聞が4月に九州・沖縄21行を調査したところ、7割超の15行が融資審査が普段より逼迫していると答えた。在宅勤務などの制約があるなか、限られた人員で効率的に対応する技術の導入なども重要になる。
2020/4/21 23:00 (2020/4/22 6:08更新)
情報提供：日本経済新聞 電子版
コロナの影響で住宅ローン返済が困難になった方に対して金融機関も具体的な対応策をどんどん出してきています
滋賀銀行も住宅ローンの条件変更手数料を無料にしたようです
いずれにせよ住宅ローンの返済に困った際は、放置をせずに前もって金融機関に相談をするようにして下さい
放置をすることが一番いけません
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