（株）不動産経済研究所は16日、2019年度（19年4月～20年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。
新規供給戸数は1万7,452 戸、（前年度比13.1％減）。地域別では、大阪市8,861戸（同1.2％増）、大阪府下3,629戸（同17.4％減）、神戸市1,377戸（同42.2％減）、兵庫県下1,565戸（同32.2％減）、京都市808戸（同27.5％減）、京都府下13戸（同72.3％減）、奈良県260戸（同1.2％増）、滋賀県798戸（同7.7％増）、和歌山県141戸（同90.5％増）だった。
1戸当たりの平均価格は3,903万円（同変動なし）。平方メートル単価は69万1,000円（同4.2％上昇）と、7年連続の上昇となった。
同年度の平均月間契約率は73.1％で、前年度比1.3ポイントダウン。初月契約戸数は1万2,750戸（同14.6％減）、即日完売戸数は513戸だった。
なお、20年3月の近畿マンションの発売戸数は1,528戸（前年同月比5.5％増）。契約率は69.2％（同1１.4ポイント減）となった。1戸当たりの価格は4,905万円（同11.4％上昇）と、1992年6月以来の高水準に。平方メートル単価も76万2,000円（同13.7％上昇）と、91年10月以来の高水準に。即日完売物件は３物件・23戸。3月末現在の継続販売在庫数は2,731戸。4月の販売戸数は500戸を見込む。
情報提供：（株）不動産経済研究所
１９年度の近畿圏マンション供給戸数は１３．１％の減となりました。首都圏に比べると減少幅は少ないですが、それでも大きな減少です
減少の要因は首都圏同様、人口減で需要が減っているにも関わらずマンション価格が上がりすぎたこととエリアによっては供給過多になったことでしょう
新築マンションに関しては今後もこれぐらいの供給数もしくは減少していくでしょう
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