土地取引の目安となることしの「地価公示」が発表され、県内の平均は去年と比べてマイナス０.３％と１２年連続の下落となりました。
京阪神地区にアクセスのよいＪＲ琵琶湖線沿いの地点が上昇する一方で、それ以外の地点の下落は続き、「二極化」がより鮮明となっています。
「地価公示」は、土地取引の目安として国土交通省が毎年１月１日の時点で調査した１平方メートルあたりの土地の価格で、県内では３４６地点が対象となりました。
それによりますと、商業地は去年よりプラス０.７％で７年連続の上昇、工業地はプラス１.２％で６年連続の上昇となりましたが、調査地点の７割近くを占める住宅地はマイナス０.８％と、１２年連続で下落しました。
その結果、県全体の平均も１２年連続の下落となるマイナス０.３％となりました。
このうち、住宅地で価格が最も高かったのは、８年連続で草津市のＪＲ南草津駅近くの「南草津１丁目」で、価格は２９万３０００円で、前の年より５％上がっています。
また、商業地で最も高かったのは、ことし新たに選ばれた地点の草津市のＪＲ草津駅近くの「大路１丁目」で価格は４１万円となっています。
自治体別にみてみますと、大津市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、近江八幡市の京阪神地区にアクセスのよいＪＲ琵琶湖線の駅がある６つの市はすべての用途の平均でプラスを維持しましたが、このほかの市や町は、マイナスが続き、地価の動向は二極化が続いています。
調査を担当した不動産鑑定士の小西靖則さんは「京阪神地区の地価の上昇を受けて、利便性の良いＪＲびわ湖沿線の土地も値上がりが続いている。調査時点では消費増税の影響はみられなかったが、新型コロナウイルスの影響がどう出るのかを含め今後の動向を注視したい」と話しています。
令和2年3月18日 17時06分
情報提供：NHKニュース
滋賀県の「地価公示」はマイナス０．３％と１２年連続の下落となりました
ただ商業地の上昇エリアが県南部を中心に拡大し、上昇幅も０．７％でした。商業地の上昇は７年連続です
住宅地は大津市、草津市、栗東市、守山市、野洲市、近江八幡市の６市はプラスを維持しましたが、その他のエリアがマイナスとなり滋賀県全体でみるとマイナスとなりました
滋賀県の地価は今後も２極化が進んでいきそうです
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