（株）不動産経済研究所は20日、2019年の全国マンション市場動向を発表した。
同年のマンション発売戸数は、全国で7万660戸（前年比12.0％減）。3年ぶりの減少で、1976年の4万9,955戸以来の低水準にとどまった。
地域別では、首都圏3万1,238戸（同15.9％減）、近畿圏1万8,042戸（同13.9％減）と主要2エリアが2ケタ減。このほか、東海・中京圏4,650戸（同9.1％減）、北海道1,390戸（同15.4％増）、東北1,837戸（同3.6％増）、関東1,332戸（同5.1％減）、北陸・山陰453戸（同0.7％増）、中国2,724戸（同2.1％増）、四国465戸（同47.6％減）、九州8,529戸（同1.6％減）となった。
1戸当たりの平均価格は4,787万円（同0.6％上昇）、1平方メートル当たり単価は72万６,000円（同1.8％上昇）。平均価格は3年連続、単価は7年連続の上昇で、いずれも過去最高を更新した。
事業者別の供給戸数は、住友不動産（株）が5,690戸で首位。以下、（株）プレサンスコーポレーション5,305戸、野村不動産（株）3,941戸、三菱地所レジデンス（株）3,365戸、三井不動産レジデンシャル（株）2,365戸となった。これら上位5社については前年から順位変動はなかった。
2020年の発売戸数は7万戸（同0.9％減）で、ほぼ横ばいの見通し。
情報提供：（株）不動産経済研究所
昨年はマンションの販売数がかなり鈍ったようです
原因は価格の高騰がやはり一番の原因だと思います
不動産価格は全般的に上昇傾向ですが、土地や一戸建てに関しては二極化しており利便性の高いエリアの価格などが上昇傾向です
ただマンションに関しては、どのエリアも価格が上昇してきました。これはマンション用地の取得価格高騰や建築費の高騰などの理由があります
中古マンション価格もこれにともない上昇してきました
このように価格が上昇したことにより売れ行きが鈍ってきたと考えられますが、今の状況を見る限りマンション業者も大きな値引きをしてまで売ろうという気配もなく、しばらくは今のような状況が続くことが予想されます
現実問題価格を下げるに下げられないといった理由や今分譲している会社の多くは財務的に体力のある会社が多いためです
中古マンションに関しても新築マンションの動きに連動する部分が大きいため今のような状況が続くと思われます
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