（株）東京カンテイはこのほど、「マンションデータ白書 2019」を発表した。これは2019年のマンション市場動向を総括したもの。
それによると、全国における2019年の新築マンション分譲戸数は、前年比－11.2%の8万5,815戸となった。首都圏においても分譲戸数は大きく伸び悩み、前年比－14.3%の4万2,734戸と大きく減少した。都県別でみると、東京都は同－13.5%の2万5,683戸。神奈川県は同－16.6%の8,830戸。千葉県は同－29.0%の3,269戸と大きく減少。埼玉県においても同－0.9%の4,952戸と減少した。
近畿圏においては前年比－9.9%の1万8,995戸。大阪府は1万3,446戸で同－4.4%、兵庫県は3,326戸で同－21.2%、京都府は1,231戸で同－24.2%、奈良県は155戸で同－45.0%、滋賀県は702戸で同－11.9%といずれも減少。和歌山県のみ135戸で同＋31.1%と増加した。
中部圏では前年比－9.2%の5,177戸。愛知県は同－6.1%の4,110戸。岐阜県は同－49.6%の232戸、三重県は同－57.8%の98戸と、いずれも大きく減少した。静岡県は同＋16.4%の737戸と増加している。
情報提供：（株）東京カンテイ、SUUMO
最近新築マンションの販売数の低下を危惧する記事が目立ちますが、実は今は分譲戸数自体がかなり減少しています
その反面中古マンションの供給数は伸びており、マンションの総供給数自体はそこまで大きな変動はありません
データを見てもわかるように滋賀県も新築マンションの分譲戸数が減少しています。滋賀県に関しては今年は増加すると思います
中古マンション市場も活発に動いている状況です。適正な価格で売りに出た物件はすぐに成約に結びついています
今の動向を見る限りでは今後も今のような状況が続くと思われます
マンションの売却をするのにはとてもいいタイミングです。売却を検討されている方は是非ご相談下さい
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