（株）不動産経済研究所は19日、2020年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表しました。
19年の首都圏におけるマンション供給は、高値が継続し多くの物件の販売が長期化した影響などにより、3万1,300戸（前年比15.7％減）の見込み。20年は3万2,000戸（同2.2％増）を見込み、埼玉県以外での増加によりわずかに回復する、とした。大手の積極姿勢は継続しているものの、中堅などには慎重な動きが見られるという。
都区部は、春から始動する駅近大規模複合開発や、郊外型で注目の大型案件が順次登場することなどにより、1万4,000戸（同1.4％増）と予想。都下は3,000戸（同15.4％増）、神奈川県は7,500戸（同7.1％増）、千葉県3,500戸（同6.1％増）、埼玉県4,000戸（同13.0％減）を見込んでいます。
19年の近畿圏におけるマンション供給は、価格上昇と消費増税の影響により、1万6,800戸（同19.8％減）。20年は若干回復するも1万7,000戸（同1.2％増）と、価格上昇の影響により微増に留まると見ています。
地域別の予測については、大阪市部7,700戸（同7.5％減）、大阪府下3,400戸（同8.8％減）、神戸市部1,900戸（同26.7％増）、兵庫県下1,700戸（同6.3％増）、京都市部1,300戸（同54.8％増）。
情報提供：（株）不動産経済研究所
こちらのデータは新築マンションのデータですが、今年の近畿圏マンション供給は前年比19.8％減となり大きな減少となりました
これは少し気になる状況です
やはり消費税増税の影響と新築マンション価格の高騰が影響したようです
ただ今の状況を見る限りでは、新築マンション価格が下がる要素はないため引き続きこのような状況が続くと思われます
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