政府・与党は22日、来年3月末で期限が切れる新築住宅の固定資産税を2分の1に減額する特例措置を2年間延長する方針を固めました。
消費税率10％への引き上げを踏まえ、住宅購入者の負担軽減を図る狙い。2020年度税制改正大綱に盛り込む方針。
住宅の購入者が多い30代の平均年収は横ばいとなっているが、価格は上昇傾向にあり、取得する環境は厳しい状況が続いています。
現行の減額対象は戸建て住宅とマンション。戸建ては3年間、マンションは5年間、それぞれ2分の1に減額しています。例えば2000万円の住宅を購入した場合の1年目の固定資産税は特例措置がない場合は18万2000円だが、特例措置により9万1000円となり、3年間で約26万円の負担軽減となります。
また、耐震性や省エネ性、バリアフリーなどで一定の基準を満たすと認定された長期優良住宅の固定資産税などを減額する特例措置も来年3月で期限が切れることから2年間延長。戸建ては5年間、マンションは7年間、固定資産税を2分の1に減額します。
新築住宅と認定長期優良住宅の固定資産税減額措置の延長により約1200億円の減収が見込まれます。
最終更新:11/23(土) 7:39
情報提供：時事通信
空き家問題もあり、中古住宅市場の活性化が急がれる中新築購入を促進するような政策に批判が出そうですが、新築購入者にとっては朗報です
何故、戸建よりもマンションの方が優遇されるのかなど疑問は残りますが、この減税は実際に生活をする人にとっては助かります
税金の減収にはなりますが不動産・建築市場が活性化すると経済全体にもいい影響が出るので新築だけでなく、中古の活性化につながるような政策もどんどんおこなっていただきたいと思います
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