滋賀県内の路線価は、標準宅地の平均変動率が前年比マイナス０・２％になり、２年ぶりに下落した。
県内７税務署の最高路線価地点をみると、近江八幡が１１年ぶりに上昇するなど京阪神通勤圏の県南部は堅調だったが、それ以外の水口や長浜、彦根などは下落または横ばいと振るわず、二極化に歯止めが掛からなかった。
最高路線価（１平方メートル）は、近江八幡税務署管内のＪＲ近江八幡駅前広場が１２万円で前年比４・３％増となり、県内で最も伸びた。２０１８年まで７年続けて横ばいだったが、駅前の分譲マンションの売れ行きが好調で地価を押し上げた。
草津管内が最高路線価としては２７年連続トップで、ＪＲ草津駅東口が２８万５千円と前年比３・６％上昇した。次いで大津のＪＲ大津駅前が２７万円で１・９％増だった。
唯一下落したのは水口の県道大野名坂線で１・６％減った。周辺に商業施設が立地し、土地需要が分散した。今津の県道安曇川今津線（３万５千円）は前年までのマイナスから横ばいになったが、大阪国税局管内の最高路線価地点では、８年連続の最下位だった。
前年と比較できる県内の標準宅地４５５０地点でみると、上昇が１０２７地点、横ばいが１９５０地点、下落が１５７３地点だった。上昇した箇所数が減り、下落が増えた。
情報提供：京都新聞
京阪神への通勤圏に関しては上昇しそれ以外の地域は下落という状況で滋賀県の地価はわかりやすく二極化しています
ＮＨＫニュースでも、ことしの路線価について不動産調査会社「東京カンテイ」の高橋雅之主任研究員が、「人と投資が一段と集中している都市部が全体を押し上げている傾向が色濃く出ている。地方圏と都市圏の二極化が一段と加速している状況だ」と分析しています。
そのうえで、「近年は、人が集まり、経済活動が活発なところにしか投資が集まってこない傾向が強まっている。地方は人を呼び込むために子育て支援や教育、医療サービスの拡充などより一層の創意工夫が求められている」と指摘しています。
これは都市圏と地方圏という大きな枠組みの中でだけおこっていることではなく、滋賀県の中でも同じような事がおこっています
下落がすすんでいるエリアは早い段階で対策をしていかねばならない状況だと思います
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