（一社）住宅生産団体連合会は24日、令和元年度第1回「住宅業況調査」（2019年1～3月）結果を発表しました。
会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が439。総受注棟（戸）数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価したもの。評価ポイントについては指数化されています。
「戸建注文住宅」は、前期比（18年10～12月）で、総受注棟数がプラス38ポイント（前期：マイナス8ポイント）、総受注金額はプラス23ポイント（同：プラス5ポイント）。棟数は大きくプラスに転じ、金額もプラスを継続しました。
地域別の受注棟数は、5四半期連続でプラスを継続する近畿のプラス46ポイントを筆頭に、関東がプラス44ポイント、中部がプラス41ポイント。以下、中国・四国がプラス35ポイント、北海道がプラス29ポイント、東北がプラス13ポイント、九州がプラス12ポイントと、全エリアでプラスとなりました。
受注金額は、東北のみ「上がっている」の回答割合が40％から27％に減少（他のエリアはおおむね50％）したが、「下がっている」の回答割合は35％（他のエリアはおおむね15％）と低調でした。
次期は、総受注棟数マイナス18ポイント、総受注金額マイナス7ポイントと、5四半期連続のプラス見通しからマイナスへ転じています。
顧客動向については、全国平均では「増加」の回答割合が31％から33％に。「減少」は21％から23％と、来場者数に大きな変化はなく、増加は継続しています。エリア別では、特に東北と九州が好調を継続したが、北海道と近畿については「減少」の回答数が「増加」を上回り、来場者数は減少傾向です。
情報提供：（一社）住宅生産団体連合会、 株式会社不動産流通研究所
戸建ての受注棟数が伸びています
近畿圏はかなり伸びているようです。近畿圏はマンションに関しても販売戸数が伸びており不動産・建築市場がかなり活発に動いています
滋賀県大津、草津、栗東、守山エリアも同様に動いています
受注棟数や受注金額が伸びた要因としては、消費税増税の影響もあったのかもしれませんが、やはり景気が良い事と住宅ローンの低金利が大きな要因になっていると思われます
しばらくは今のような流れが続くと思われます
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