国土交通省は15日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第4四半期）を公表しました。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。
当期（10月1日～19年1月1日）の地価動向は、上昇が97地区（前回96地区）、横ばいが3地区（同4地区）、下落が0地区（同0地区）。上昇地区は4期連続で全体の約9割を上回りました。
オフィス市況が好調なことや、再開発事業の進捗により繁華性が向上したこと、インバウンドによる消費・宿泊需要が旺盛であることなどが上昇の主な要因となり、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調です。
上昇地区のうち、70地区（同81地区）が0～3％の上昇。3～6％の上昇となったのは27地区（同15地区）。うち13地区（「錦町」・「中央1丁目」＜仙台市＞、「千葉駅前」＜千葉市＞、「久屋大通駅周辺」＜名古屋市＞、「京都駅周辺」・「河原町」・「烏丸」＜京都市＞、「西梅田」・「茶屋町」・「中之島西」・「北浜」・「新大阪」・「江坂」＜大阪府＞）で上昇幅が0～3％から3～6％に拡大しました。
圏域別では、東京圏（43地区）では上昇が41地区（同41地区）、横ばいが2地区（同2地区）。大阪圏（25地区）では、18年第1四半期から4期連続ですべての地区が上昇。名古屋圏（9地区）では、13年第2四半期から23期連続ですべての地区で上昇となりました。地方圏（23地区）では、上昇が22地区（同21地区）、横ばいが1地区（同2地区）。
用途別では、住宅系地区（32地区）では、上昇が31地区（前回31地区）、横ばいが1地区（同1地区）となり、商業系地区（68地区）では、上昇が66地区（同65地区）、横ばいが2地区（同3地区）となりました。
情報提供：国土交通省
やはり近畿圏は上昇傾向のようです
2～3年前からもう不動産価格は頭打ちしたと不動産業者間でも言われてきましたが、まだ不動産価格は上昇傾向のようです
不動産価格に関しては、この先どうなるかは誰にもわかりません。希少性の高いエリアに関してはこの先も上がる可能性はあると思います
今回のデータは主要都市のデータとなっておりますが、この影響は周辺都市にも当然及びます
滋賀県草津市・大津市、栗東市、守山市エリアもその影響を受け不動産市場は活発に動いています
しばらくはこのような状況が続くと思われます
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