国土交通省はこのたび、2018年の住宅着工動向を発表しました。それによると、2018年は新設住宅着工戸数が前年比2.3%減の942,370戸で、2年連続の減少となりました。
持家は同0.4%減の283,235戸で2年連続減少。貸家は同5.5%減の396,404戸で7年ぶりの減少となりました。分譲住宅は255,263戸（前年255,191戸）で微増。うち、マンションは110,510戸で同3.8%減、昨年の増加から再び減少に転じました。一戸建住宅は142,393戸で同3.0%増、3年連続の増加となりました。
地域別でみると首都圏の総戸数は同4.9%減の322,586戸。近畿圏は同2.6%増の142,289戸。中部圏は同3.2%増の112,253戸でした。
情報提供：国土交通省
人口が減少局面にはいっているので新設着工数は今後も減っていくでしょう
このような状況の中、近畿圏は総戸数が増えているようです
滋賀県の大津、草津、栗東、守山の湖南エリアもデータはございませんが戸数が増えていると思われます
今後はますます人気のあるエリアとそうではないエリアの二極化が進むと思われます
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