既存住宅状況調査の斡旋、媒介契約の2割


国土交通省は、2018年度上半期の既存住宅状況調査の実施状況を明らかにしました


 宅地建物取引業法に基づく同調査の制度施行から半年が経過したことから、既存住宅状況調査技術者の所属する事務所に対してアンケートを実施しました。対象事業所数は2万3,364件(技術者数は2万9,085人)、有効回答数は3,513件(5,441人)。調査期間は10月25日~11月16日。


 4~9月の既存住宅状況調査の実施件数は5,932件でした。「既存住宅現況調査(「既存住宅インスペクション・ガイドライン」(国交省、13年6月発表)にもとづく調査)」も含めると年間で1万2,904件と17年度と比較して2倍に達する見込みです。同件数は既存住宅流通戸数(16万9,000戸)の推定8%程度。


 昨年度と比較して、調査等の実施件数が増えた事業所は13.4%、減少した事業所は4.4%でした。


 併せて宅建事業者(流通団体に所属する宅建業免許を保有する事業者)にも同調査の斡旋状況についてアンケートを実施。413件の回答を得た。調査期間は11月12~26日。


 その結果、媒介契約件数1万7,495件のうち「斡旋希望があった」のは18%。売り主からは16%、買い主からは2%でした。希望者のうち実際に斡旋したのは93%。そのうち売買契約締結に至ったのは62%でした。


情報提供:株式会社不動産流通研究所 、国土交通省


宅地建物取引業者は既存住宅状況調査の斡旋に関する説明をする義務があります


ただ、昨年と比べて2倍になったとはいえまだまだ既存住宅状況調査を実施される方は少ないようです


ここには費用等の問題があるのだと思います


しかしながら安心して中古住宅の売買をおこなうためにも既存住宅状況調査はおこなう方がいいでしょう


今後の中古住宅市場の活性化のためにも既存住宅状況調査がおこなわれることが普通だという状況にならなければならないと思います


弊社も既存住宅状況調査の斡旋をおこなっておりますので、中古住宅の売買をご検討されている方はお声掛けください

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