次世代住宅エコポイント、新築は最大35万円


国土交通省は21日、平成31年度予算に基づく「次世代住宅エコポイント制度」の概要を明らかにしました


2019年10月の消費税率引き上げによる駆け込み需要と反動減対策として、一定の省エネ性能、耐震性、バリアフリー性能を有する住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームに対して、さまざまな商品と交換可能なポイントを付与するもの。対象は、注文住宅とリフォームは18年12月21日~20年3月に請負契約・着工したもの。分譲住宅は、18年12月21日~20年3月に請負契約・着工し、売買契約を締結したもの。18年12月21日までに完成済みの物件でも、20年3月までに売買契約を締結すれば対象となります


新築住宅への発行ポイント数は、1戸当たり最大35万ポイント。エコ住宅、長持ち住宅、耐震住宅、バリアフリー住宅のいずれかに該当する場合30万ポイントを発行し、長期優良住宅など基準を上回る住宅にポイントを加算する。住宅のリフォームは戸当たり30万ポイント。窓・ドアの断熱改修、エコ住宅設備、耐震改修、バリアフリー改修、家事負担軽減に資する設備の設置などが対象。既存住宅のリフォームにはポイントが倍増されます


また、若年世帯(40歳未満)や子育て世帯がリフォームを行なう場合、上限を45万ポイントに引き上げる(購入を伴う場合は60万ポイント)ほか、若年・子育て世帯以外の世帯が安心R住宅を購入しリフォームする場合、45万ポイントが上限となります


平成31年度予算案での予算措置は1,300億円。30年度2次補正予算案では、その準備に係る費用8,600万円を盛り込んでいます


来年は消費税の増税が予定されていますが、住宅ローン控除や住まい給付金の拡充、今回明らかとなった住宅エコポイント等のことを考えると焦って増税前に住宅を購入する必要はないでしょう


住宅ローンが超低金利のため、購入するのにはいいタイミングだと思います


そのため気に入った物件が見つかれば購入するというスタンスでいいと思います


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