たった1軒に相続人が千人以上…多すぎて解決策見えず


京都新聞に今後多く起こるであろうと思われる「空き家問題」に関する記事がございましたのでご紹介しておきます


以下、記事


京都市をはじめ全国の自治体が、老朽化した空き家の解体を迫られている。


掛かった費用は空き家の所有者に請求するのが基本だが、登記に不備があって所有者が分からなかったり、亡くなっていたりする場合もある。人口減少で空き家のさらなる増加が見込まれる中、一層の対策が求められている。



新旧の民家が立ち並ぶ東山区の住宅密集地。2階の壁が崩れ室内がむき出しになった、トタンでできた家屋がある。接する路地は近くの児童館を利用する子どもが歩くため、同館職員は「早く何とかして」と訴える。


2階の壁が崩れ、室内がむき出しになった「管理不全状態」とみられる空き家(京都市東山区)


総務省の住宅・土地統計調査によると、2013年時点で市内の総住宅数81万4400戸のうち、空き家数は11万4290戸に上り、空き家率は14%だった。市は、空き家活用適正管理条例を14年に施行し、対策に乗り出している。


市はこれまで、15年と17年に上京区と東山区の老朽化した空き家2戸を強制撤去した。上京の住宅兼工場の持ち主は韓国在住の韓国人だったが、所在を突き止められなかった。東山の長屋は法人所有で、市の指導中に役員の最後の一人が亡くなった。それぞれの解体に掛かった約470万円と約390万円は回収できずにいる。


空き家問題が深刻化するにつれ、管理不全状態の空き家に関する市民からの通報も増加。市は昨年度末までに、対応が必要な1722件について指導などを行ったが、このうち972件は未解決のままだ。


市まち再生・創造推進室によると、うち「1割弱」は、調べても所有者が判明しないとみられ、対処に苦慮する。ある木造家屋の登記は大正時代で止まっており、所有者の欄には約100人の名が連なる。同室の矢田部衛空き家対策課長は「法定相続人をたどれば、現在は千人以上になっているのでは。多すぎて解決策が見通せない」と、危機感を抱く。


空き家の発生を防ぐには、居住者がいる時からの対策が重要だ。東山区の今熊野学区自治連合会は、地元の空き家問題に取り組むNPO法人「京都泉山」を15年に設立。住宅の相続をテーマにした講演会や相談会を区内各地で開催し、学区内の大多数の空き家情報を管理している。


理事長の石井良之さん(73)は「空き家の管理や情報収集は、地元に密着した学区が担うべき」と強調。市も地域主体で対策に取り組む学区を、15年度末時点の33学区から、23年度末までに全学区に広げたい考えだ。


土地政策を専門とする立命館大政策科学部の高村学人教授は、不動産登記が任意である現状の制度を踏まえ、「マイナンバーで登記情報を管理できれば、空き家の持ち主が不明という事態は減らせる」と提言する。


高齢化による「多死社会」の進展で、所有者不明空き家の大量発生が懸念される。老朽化した空き家が増えれば地域の活力が失われ、都市空間の有効活用にも支障が出る。解決に向け、住宅や登記に関する制度改正が急務となりそうだ。


情報提供:京都新聞


滋賀県大津市・草津市・栗東市・守山市エリアでも空き家がどんどん増えてきております


相続人がいなくて上記のような状況になるケースもあるとは思います


ただ、相続人がいる場合は早めに対策を取られることをおすすめします。放置している間に、相続人が増えたり家が老朽化する可能性もあるので空き家対策は早くするに越したことはありません



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