地場の不動産景況感、売買仲介は堅調に推移


 不動産情報サービスのアットホーム(株)はこのほど、「地場の不動産仲介業における景況感調査(2018年7~9月期)」を発表しました。


 宮城県、首都圏(1都3県、東京都は23区と都下)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の12都府県13エリアにおいて、前年同期と比較した業況判断指数(DI)を算出。北海道は胆振東部地震の直後であったため、調査対象外としました。



「50」を前年並みとする。アットホームの全国不動産情報ネットワーク加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる2万3,698店の経営者層を対象にインターネットで調査しました。調査期間は9月13~30日。有効回答数は1,219店舗。


 当期の売買仲介の実績DIは、首都圏が45.9(同1.1ポイント低下)で、7~9月期では調査開始以来最高となった。近畿圏は45.3(同3.2ポイント低下)。過去4年で見ると両エリアとも堅調に推移しています。


 首都圏では、東京都下が53.6(同8.1ポイント上昇)と大幅な上昇。近畿圏3エリアはいずれも低下し、特に京都府は47.1(同9.4ポイント低下)と大幅に低下、5期ぶりにDI50を下回った。広島県でもDIは39.0(同7.4ポイント低下)と大きく低下しており、西日本エリアでは災害の影響で賃貸と売買で明暗が分かれました。全体的には、13エリア中7エリアで前期の実績DIを下回った。


見通しDIは、首都圏が46.5、近畿圏が47.5と、やや楽観的な見方が広がっています。


 不動産会社からは、「消費税値上がり前に購入を考えているのか、少し来客が増えた気がする」(東京都青梅市)、「個人消費者より、戸建建売業者の土地仕入れ需要が多い」(宮城県仙台市)とった声のほか、西日本エリアでは、「7月に起こった浸水被害等の影響で、物件キャンセルがあった」(広島県三原市)、「自然災害を気にされる方が増えた」(大阪府吹田市)、などのコメントが寄せられました。


情報提供:アットホーム(株)、株式会社不動産流通研究所


日々そのエリアで仕事をしている地場の不動産仲介業における景況感というのはあてになる数字だと思います


近畿圏でいうと京都のポイントが低下しているのは、京都の不動産価格が上がりすぎている影響が出ているのかもしれません


今回の調査では滋賀県のデータはございませんでしたが、滋賀県草津・大津、栗東、守山エリアは堅調に推移していると思います


今後も消費税値上がり前の購入等の影響もあり、引き続き不動産市場は活発に動くと思われます



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