宅建業者に対する監督処分、過去10年間で最小


国土交通省はこのほど、平成29年度宅地建物取引業法の施行状況調査を行い、その結果を発表しました。


宅地建物取引業法に基づく国土交通省(各地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局)及び各都道府県における免許、監督処分の実施状況についてとりまとめたものです。


それによると、平成30年3月末(平成29年度末)現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,505業者、知事免許が12万1,277業者で、全体では12万3,782業者となっている。対前年度比では、大臣免許が74業者(3.0%増)、知事免許が292業者(0.2%増)と、それぞれ増加。全体では366業者(0.3%増)増加し、4年連続の増加となりました。


また、平成29年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、免許取消処分が146件(-22件、13.1%減)、業務停止処分が36件(-19件、34.5%減)、指示処分が26件(-2件、7.1%減)、合計208件(-43件、17.1%減)と過去10年間で最も少なくなりました。


宅地建物取引業者数が増えているにも関わらず監督処分を受けた業者数が過去10年間で最少となったのはいい傾向です


徐々に不動産業界もクリーンになってきているということです


やはり業界全体が消費者から安心して相談をされるような業界にならなければいけないと思います


ただ、まだまだ消費者の方は不動産業者に対して警戒感をお持ちです


現にニュースやインターネットでも取り上げられるように平気で消費者を騙すような不動産業者も多く存在します


そのようなニュースを見るたびに不動産業界に不信感をつのらせる方も多いと思います


これは本当によくありません


弊社も微力ながら消費者の方から信頼される業界にしていけるよう、一つひとつの仕事を誠実に取り組んでいきたいと思います

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