滋賀県内基準地価10年連続下落  大津・草津・守山・栗東・野洲は上昇


滋賀県は9月18日、土地取引の目安となる2018年の基準地価(7月1日現在)を公表しました。県内の地価は10年連続で下落したが、15年から続いていた下落幅の拡大傾向はやや改善しました。商業地は5年連続で上昇し、上昇幅も上向きました。JR琵琶湖線沿線では分譲マンションの開発計画などを背景に、住宅地、商業地ともに上昇地点が目立ちました


 基準地価は国が発表する地価公示(1月1日現在)とともに、土地取引の公的指標として用いられる。各都道府県が不動産鑑定士の評価に基づき、基準値の1平方メートルあたりの価格を公表します。県は今年、382地点(昨年と同数)について公表しました


 前年からの変動率を平均した平均変動率を市町別にみると、大津、草津、守山、栗東、野洲の5市がプラス。ほかの市町はすべてマイナスだった。大津市は前年マイナス0・1%だったが、今年はプラス0・1%に転じました


滋賀県全体では地価は下落していますが、大津、草津、守山、栗東、野洲は商業地を中心に上昇しています


住宅地でも草津、守山、野洲は上昇しています


商業地に関しては、今後も分譲マンション開発などの影響で上昇する可能性もありそうです


住宅地に関しても、草津や守山、大津の琵琶湖線沿線エリアなどは上昇する可能性があると思います


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