「敬老の日」を前に総務省が16日に発表した推計人口（15日時点）によると、70歳以上の人口は前年比100万人増の2618万人でした。総人口に占める割合は20.7％で、初めて２割を超えました。
65歳以上の高齢者も44万人増の3557万人で、全体の28.1％と過去最多となりました。超高齢化社会への早急な対応が迫られる現状が改めて鮮明となりました。
70歳以上の人口の増加は、1947～49年生まれの「団塊の世代」が17年から70歳を迎え始めたことが背景にあります。65歳以上の人口を男女別にみると、女性は24万人多い2012万人で、初めて２千万人を超えました。男性は20万人増の1545万人でした。
総務省は高齢者の人口移動に関するデータもまとめました。転出が転入を上回る「転出超過」は東京都が最も多く、転入が転出を上回る転入超過は埼玉県が最も多かったようです。総務省によると、定年退職などを機に東京から関東の近県などに移り住む人が多いようです。
情報提供：総務省、日本経済新聞
５人に１人の方が７０歳以上という超高齢化社会になりました
２８．１％の方が６５歳以上という事も驚きます
人口移動に関するデータも興味深いものがあります。高齢化により都会の真ん中から、利便性の高い周辺都市への移住が進んでいるようです。これは近畿地方でも同じような現象がおこる可能性があると思います。もしかすると滋賀県への転入も増えるかもしれません
超高齢化社会になることにより不動産市場全体にも大きな影響が出ます
空き家問題、人口減少による問題など多くの問題に直面するでしょう
もし今できる対策があるならお早目に対策を練られておくことをおすすめします
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