今年は大規模な災害が続いております
今後も大規模な災害が起こる可能性は高いでしょう
日本に住んでいるかぎりこれは避けられない事です。そのためにも事前に備えをしておく必要があります
今回、NIKKEI STYLE に個人の保険や住宅に関してどう備えるべきか詳しく書かれた記事がございましたのでご紹介しておきます
一読される事をおすすめします
以下、記事
西日本豪雨、台風21号、北海道地震……。大規模な災害が相次いでいる。災害時、保険はどこまで補償してくれるのか。災害に強い住宅にするには費用はどうするのか。おカネの再点検が緊急課題となっている。
■保険、水災補償の有無確認・地震保険の検討を
「なぜ火災保険に水災の補償をつけていなかったのか」。7月に西日本で発生した大規模豪雨で、住宅の被害を受けた個人からは、こんな自問の声が相次いだ。
西日本豪雨では、全壊や半壊、床上・床下浸水など住宅被害が4万棟を超えた。そうした水災を補償する保険は、損害保険各社が提供する住宅向けの火災保険だ。住居購入時に加入する場合がほとんどで、強風や大雪による風災・雪災、落雷が補償対象。ただし、集中豪雨による床上浸水で自宅が損害を受けた場合は、古い契約の場合、補償対象外となる可能性がある。
大手損保各社は2010年まで、水災補償も含む総合型の「住宅総合保険」と、水災補償を含まない「住宅火災保険」の2種類を共通商品として取り扱っていた。契約期間は最長36年。ある損保の担当者は「新居購入時、住宅ローン契約と同時に負担の軽い住宅火災保険に入ったままにしている個人も少なくない」と話す。
10年以降、損保各社は補償区分を改編し、独自の商品名称で火災保険を取り扱い始めた。例えば三井住友海上火災保険の「GKすまいの保険」は、オールリスク型の「6つの補償プラン」をメインに販売している。
15年からは、最長36年だった契約期間が10年に短縮された。最長で10年ごとに、保険契約を見直す機会ができるようになった。東京海上日動火災保険では16年から、契約者の保障内容の確認を促す案内をメールなどで定期的に通知。個人がより高い頻度で、自分の契約内容を見直せるようにしている。千葉市に住む60代の佐伯典子さん（仮名）は17年に、水災補償を加えた契約内容に変更した。「戸建て住宅に住んでいるが、ゲリラ豪雨が怖くて見直した」という。
水災補償が入ると、保険料はどのぐらい増えるのか。東京都の専有面積100平方メートルの新築戸建て住宅（非耐火構造）で、保険金額2000万円の場合、年間保険料は約2万7200円。水災補償を除いた「4つの補償プラン」は保険料が約35％安い。多くの保険会社は水災を含むオールリスク型を提案するが、費用負担も考慮するのが望ましい。
水災補償は、その対象要件にも目配りが必要だ。床上浸水で地盤から45センチ超などの場合に補償されるのが基本だ。ファイナンシャルプランナー（FP）の平野敦之さんは「床上が水浸しとなり、建物や家財が被害を受けた様子を写真で撮影しておくと、保険金の請求手続きがスムーズ」と助言する。
水災には自動車など車両の冠水被害もある。今月4日、風速44メートル以上の「非常に強い勢力」で25年ぶりに上陸した台風21号でも、近畿地方などで多くの自動車が冠水した。だが車両の冠水は火災保険でカバーされない。自動車保険の車両保険への加入を検討する必要がある。その場合も、地震が原因の津波による車両被害は対象外となる。
一方、地震保険はどうか。6月の大阪北部地震や9月6日の北海道地震のように、昨今は大きな地震がいつどこで起きてもおかしくない。再点検は喫緊の課題だ。地震保険は基本的に国と損害保険会社が共同運営する。地震保険とセットで加入しても、最大50％しか補償されないが、FPの間では火災保険と併せて加入を勧める声が多い。
地震保険の保険料はおおむね上昇傾向にある。東京都で1年契約、地震保険金1000万円の場合、19年1月から耐火構造で従来比11％高い2万5000円、木造などの非耐火構造で同7％高い3万8900円となる。保険料が安くなるのは大阪府や愛知県など一部だ。
地震保険の加入は最長5年。いわゆる「長期割引」があり、5年契約だと5年間の負担総額は11％安くなる。ただし19年1月から「割引率」は低くなり、8％引きにとどまる。加入時期の参考にしたい。
今や災害大国と言われる日本。気象庁によると、1時間の降水量が50ミリ以上の豪雨発生回数（年平均）は08～17年で238回と、1976～85年（同）より4割多い。震度4以上の地震の発生回数は年40～50回に上る。太平洋側では東海地震などが連動して起きる「南海トラフ地震」も警戒されている。自治体の公的補助だけでは対応できず、火災保険に頼る場面は今後増えると見られる。
子供の誕生や独立、新居の購入……。ライフステージに応じて守るべきものの優先順位は変化する。家計にとって、どの保険に加入すべきか、いま一度十分に検討しておく必要がある
■住宅、耐震診断や工事公的助成をまず確認
大規模な自然災害に備えるには、住宅の災害対策も重要になってくる。特に戸建ての所有者なら、耐震リフォーム、崖崩れ対策、水災対応などの工事が考えられる。まずは何から始め、費用はどうすれば良いのか。
「耐震リフォームで自治体から70万円の助成金がおり、助かった」。ファイナンシャルプランナー（FP）でもある黒須秀司さんは満足そうに話す。黒須さんが工事を発注したのは、老親が住む千葉市内の木造住宅。帰省したときに地震が発生し、築46年の家が大きく揺れたのが怖かった。実家の耐震補強が必要と判断し、自治体の助成制度を調べ、全体の工事費の2割強を公的資金で賄った。
個人宅の防災関連工事に助成金を交付する自治体が増えている。多いのが地震対策だ。
例えば、横浜市では地盤面から高さ2メートル超の崖が崩れ住宅に被害が及ぶのを防ぐ工事について、1平方メートル当たり7万4000円（18年度）か工事費の3分の1のいずれか少ない額で、400万円を上限に助成する。事故が続出しているブロック塀は安定性が低い古いものがあると言われる。強化目的の助成制度も出始めている。
そもそも古い住宅の簡易な耐震性診断は、多くの自治体が無料で実施できるので活用したい。例えば東京都杉並区では、1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅について簡易診断は無料、精密診断も10万円まで助成する制度がある。
耐震性診断を受ける際、注意を払いたいのが、「上部構造評点」といわれる耐震性のスコア。1.0以上だと現耐震基準をクリアしているが、0.7未満だと「倒壊する可能性が高い」との判断になる。さくら事務所（東京・渋谷）のホームインスペクター、山見陽一さんは「特に旧耐震の住宅は0.3前後と弱い場合がある。自治体の施工助成制度を活用して、対応を検討したい」と話す。一般の戸建ての柱の補強を中心にした工事は200万～300万円が目安という。
水災が心配な場合は、まず自治体のホームページ（HP）などでハザードマップを点検して、工事の必要性が高いかどうかを確認する。その上で床下の地盤がしっかりしているかどうかなどの判断が必要で、信頼できる専門家に見てもらうのが良い。
ただ不安だからといって、多額の工事費を投じるのも考え物だ。複数の専門家は「訪問営業で必要以上の工事を施し利益を稼ごうとする業者もいる」と指摘する。
地域密着で実績が豊富な業者を選ぶのが大切で、業者選定時は実際に施工実績が地元で多いかを確認したい。また「約5業者から工事額の見積もりを取り、内容と価格の双方を比較したい」（黒須さん）。価格だけでなく、施工の品質も十分に意識して対策を強化する必要がある。
住宅の防災対策は大がかりなリフォーム工事に限らない。備品の設置や点検も重要となる。
山見さんが設置を提案するのが「感震ブレーカー」だ。大型の地震を検知すると自動的に分電盤のブレーカーを遮断して電源を止める。停電後に復旧した際、倒れた家電製品などから火事が発生する例が多く、「二次災害の防止につながる」（山見さん）。ホームセンターなどで取り扱いがある。
さらに、火災報知機についても、稼働するかどうかを定期的に点検しておくと、被害の規模を抑えられる。
情報提供：NIKKEI STYLE
私の経験上、水災補償を付けられていない方は多いのではないかと思います。理由としては、水災補償を付けると火災保険料が大きくあがることと、ご自身の家の周辺ではそこまでの水害は起こらないであろうと多くの方が思ってこられたことです
ただ、近年の状況をみるといつどこで大規模な水害が起こってもおかしくありません。記事にも書かれておりましたが、まずはハザードマップを確認されて、もし危険なエリアにお住まいになっておられる方は水災補償を付けられることをおすすめします
地震保険に関しても、今後値上がりする予定なので家の耐震性に不安がある方や地震の被害にあいそうなエリアにお住まいの方はお早目に入っておかれる方がいいでしょう
耐震リフォームに関しても、各自治体の補助金を確認しつつ無理のない程度でおこなわれることをおすすめします
災害はいつ起こるかわかりませんので早めに備えておかれる方がいいでしょう
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