国土交通省は、１５年度税制改正要望を財務省に提出した。
今回の要望で重要ポイントとなるのが、贈与税非課税措置の拡充です。
住宅取得等資金に係る贈与税について、父母・祖父母など
直系尊属から贈与により住宅を取得した場合、一定額が非課税となる。
贈与年が平成２４年の場合は、非課税限度額が一般住宅で１０００万円
省エネ性または耐震性が高い住宅で１５００万円となっていたが
平成２６年については一般が５００万円、省エネ住宅などが１０００万円と
なっている。
この措置を３年間延長すると共に、非課税枠を３０００万円まで拡充する
ことを国土交通省は要望した。
現在、６０歳以上の高齢者世帯の約４分の１が３０００万円以上の貯蓄残高を
有しており、こうした高齢者の保有資産を住宅取得者に移転させることで
住宅取得の負担軽減を図る狙いです。
ゆくゆくは贈与税を払う人にとっても、贈与を受ける人にとっても
ありがたいお話だと思います。
しかし、贈与をする親世代は自分自身で住宅を取得しながら
３０００万円以上の貯蓄をされた方がほとんどだと思います。
本来、これから住宅を取得する世代もやはり親や祖父母に頼らず住宅を
取得しつつ、自分たちの老後のために貯蓄をしていくという姿が理想だと
思います
それができないほど、今は不景気なのだと思います。
景気の回復を実感されている方は少ないと思います。
むしろ所得は上がらないのに消費税だけが８％にあがり、３％ＵＰの
重みを実感されている方も多いでしょう。
もちろんこのような制度は悪い制度だとは思いませんが
なんとか日本経済自体が本当の意味で好景気な状態になるような
政策がどんどん出てくればいいと思います。
そのためにも、国民一人ひとりが頑張る必要がもちろんあると
思いますので、日々頑張っていきたいと思います。
でも不動産は購入してくださいね(^_^;)
世界の景気の良い場所をみればおわかりになると思いますが
景気の良い場所は不動産市場が活発に動いています。
景気回復のためには不動産が活発に動くことは絶対条件です。
逆にみなさんが、不景気だと感じているときは買い時だと思います。
それは、やはり日々の生活のことを考えるとどうしても高額商品を
買おうという心境にならず、買い控えられる方が多く良い物件が
適正価格で手に入りやすいためです。
来年には消費税が１０％にあがる可能性もございます。
そう考えると、どうせゆくゆくは不動産を購入される方にとっては
今は本当に買い時だと思います。
あーあの時に買っておけばよかったというようなことにならないように
して下さいね(^_^)
草津・大津・栗東・守山で不動産の購入をお考えの方は
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