滋賀県は16日、県内の基準地価（今年7月1日時点）を公表した。全用途の平均変動率は前年比プラス0・9％で、2年連続上昇した。住宅地・商業地を含む駅徒歩圏や市街地中心部などの好調な需要をはじめ、工場地の好調な需要といった傾向が継続し、上昇幅が拡大した。
調査対象は、住宅地256▽商業地92▽工業地22▽宅地見込み地11▽林地3―の計384地点。
このうち林地を除く全用途を継続地点でみると、前年から地価が上昇したのは177地点で、横ばいが53地点、下落が144地点だった。
住宅地の平均変動率はプラス0・2％と、17年ぶりに下落から上昇に転じた。特に大津・南部地域では、大津、草津、守山、栗東、野洲の5市で、平均変動率が前年に続いて上昇となり、上昇幅は拡大した。一方、県内では人口減少や高齢化の進む地域、交通利便性の低い既成住宅地域では下落基調が続いており、下落幅の大きい地域もみられた。
最高価格地点は22年連続で「大津市一里山3―24―26」。JR瀬田駅に近いなど居住環境の利便性が評価され、1平方メートルあたりの価格は17万4千円だった。また、上昇幅が最も大きかったのは「大津市中央3―3―26」の8・3％で、1平方メートルあたりの価格は17万円だった。
商業地の平均変動率はプラス2・1％で、前年のプラス1・0％から上昇幅が拡大した。特に大津・南部地域では、前年に続いて5市すべてで平均変動率が上昇し、上昇幅は拡大した。一方、湖東地域の一部や甲賀地域の一部などでは前年に引き続き下落となった。
最高地点は、県内有数のにぎわいがあり、周辺で高層マンションなどの建設も進むJR草津駅前の「草津市大路1―10―1」で、6年連続のトップ。1平方メートルあたりの価格は49万円だった。
工業地の平均変動率はプラス4・2％と5年連続の上昇になった。物流施設や倉庫を中心に引き続き需要が高く、企業からの引き合いは依然として多い状況という。
調査を担当した不動産鑑定士の高橋靖展氏は、住宅地の平均変動率が17年ぶりに上昇に転じるなど、地価の上昇傾向が強まっていることについて「取引価格が高くなっているのは間違いない」と指摘。「不動産に投資しようとするマインドも出てきており、まだ（上昇傾向が）加速する可能性はある」と話している。
情報提供：産経新聞
記事にも書かれてあるように南部地域の地価が上昇しており平均値を押し上げています
今後も二極化は進むでしょう
大津、草津、守山、栗東、野洲等の需要の高いエリアについては、引き続き横ばいもしくは上昇傾向で推移すると思います
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