不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、45回目となる「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2025年1～3月期）の結果を発表した。
同社加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち、5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層を対象に、居住用不動産流通市場の景気動向をアンケート。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京都は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県14エリアで前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出した（DI＝50が前年並み）。調査期間は25年3月13～25日。有効回答数は1,905店。分析はアットホームラボ（株）。
当期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が54.0（前期比4.7ポイント上昇）、近畿圏が47.8（同3.1ポイント上昇）といずれも2期連続で上昇した。首都圏がDI=50を上回ったのは3期ぶり。前年同期との比較では、首都圏は1.0ポイントマイナス、近畿圏は1.1ポイントプラス。
エリア別では、14エリア中10エリアで前期比上昇となった。首都圏では埼玉県を除く4エリアでDI＝50を超えた。また、都下は54.0と、本調査を開始した2014年I期以来の最高値となった。不動産店からは、単身者の問い合わせ・契約の増加や外国人需要の継続をうかがわせるコメントのほか、「退去者が少なく、新たに紹介できる物件が少ない」（東京都世田谷区）など物件の供給不足を指摘する声も見られた。
売買仲介の業況DIは、首都圏が44.9（同0.5ポイント上昇）、近畿圏が42.1（同1.6ポイント下落）。前年同期と比較すると、首都圏は0.7ポイントマイナス、近畿圏は3.2ポイントマイナスと共に下落した。エリア別では14エリア中9エリアで前期比下落となったが、都下は3期連続で上昇し、14エリアで唯一DI＝50を超えた。
25年4～6月期の見通しDIは、賃貸仲介が首都圏46.9（今期比7.1ポイント下落）、近畿圏43.6（同4.2ポイント下落）。売買仲介では、広島県以外の13エリアで下落を見込む。
今回の調査結果について、アットホームラボ（株）執行役員データマーケティング部部長の磐前淳子氏は、「賃貸では学生をはじめとする単身者の需要が旺盛で、予算を上回る家賃での成約も多く見られるなど、業況は全般的に好調」と分析している。
情報提供：アットホーム（株）、株式会社不動産流通研究所
近畿圏における売買仲介の業況DIは42.1（前期比1.6ポイント下落）となりました。前年同期と比較すると、3.2ポイントマイナスとなりました
前年と比較すると今年の動きは鈍いと感じている経営者が多いようです
ただレインズのデータをみると成約件数等は減っていないため、動きが鈍いと感じているのはエリアによるのか、感覚的なものだと思います
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