住宅売却検討者の割合は4年連続で増加


(株)リクルートのSUUMOリサーチセンターは15日、2024年「住まいの売却検討者&実施者」調査結果を発表した。首都圏在住の20~69歳の男女2万人にスクリーニング調査をした上で、本調査を実施。本調査の有効回答数は1,238人。調査期間は24年12月20日~25年1月8日。

 過去1年間に土地や居住用不動産の売却を主体的に検討した人の割合は20.2%(前回調査比2.2ポイント増加)となった。20年と比べて7.7ポイント増加しており、同年以降は増加傾向にある。
 検討したと回答した人のうち、売却を完了した割合は39.6%(同1.1ポイント増)と4年連続で増加し、20年と比べて13.3ポイント増加した。一方、売却を停止した割合は16.4%(同1.0ポイント減)と4年連続で減少し、20年と比べ12.9ポイント減少している。

 売却検討の理由については、「買い替え」が60.3%(同1.8ポイント増)。「相続・贈与」は22.1%(同3.0ポイント減)だった。年代別に見ると、全体と比較して20・30歳代で「買い替え」の割合が高い結果となった。

 売却しようと思った理由は、「売れるときに売るため」(32.1%)がトップに。以下、「住む場所を変えるため」(27.7%)、「高いうちに売るため」(26.7%)、「より条件の良い住まいに移るため」(25.9%)と続いた。
 高く売るのに有利な時期だと感じていた割合は53.2%(同4.3ポイント減)。一方、不利な時期だと感じていた割合は9.6%(同0.1ポイント減)となった。

 売却検討物件のタイプは「一戸建て」が39.3%(同0.7ポイント減)、20年から5.8ポイント増加している。築年数は「築20年未満」が55.7%(同1.1ポイント増)を占めたが、20年と比較すると7.9ポイント減少した。

 売却検討者の年代は「30歳代」が23.1%(3.1ポイント増)が最も高く、「20歳代」は16.0%(同6.3ポイント減少)と、20年以降で最も低くなった。

情報提供:(株)リクルート、株式会社不動産流通研究所

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