土地取引の目安となることしの「地価公示」が発表され、県内の平均の地価は去年と比べてプラス１.０％ととなり、２年連続の上昇となりました。
「地価公示」は国土交通省が土地取引の目安として毎年１月１日の時点で調査した１平方メートルあたりの土地の価格で、県内では３４０地点が対象となりました。
県全体の地価の平均は去年との比較で、▼住宅地が、プラス０.４％と１７年ぶりに上昇に転じました。
▼工業地はプラス５.１％と、１１年連続の上昇となりました。
また、▼商業地もプラス１.７％と、３年連続の上昇となりました。
その結果、すべての用地の平均ではプラス１.０％となっていて去年に続いて２年連続の上昇となりました。
今回の調査で地価が最も高かったのは、▼住宅地では１３年連続で草津市のＪＲ南草津駅近くにあるマンション用地の「南草津１丁目」で、１平方メートルあたり３３万７０００円と去年より３.７％上昇しました。
▼商業地では、６年連続で草津市のＪＲ草津駅近くの「大路１丁目」で４５万６０００円と去年より４.６％上昇しています。
▼また、商業地で上昇幅が最も大きかったのは「守山市勝部１丁目」で去年より７.５％上昇しました。
調査の担当者は、飲食店やホテルなどが多いＪＲ守山駅近くに位置し、大手電子部品メーカーの研究開発拠点の建設が進むなど今後の発展が期待されていることが要因にあるとみています。
県内では、南部のＪＲの駅周辺で住宅地や商業地の地価上昇が目立つ一方、人口減少が続く地域を中心に北部などでは下落していて、二極化傾向が続いています。
調査を担当した不動産鑑定士の高橋靖展さんは「住宅地は特にＪＲ東海道本線の駅の徒歩圏内で需要が増大している。商業地や工業地も短期的には上昇し続けると思うが、今後の物価上昇や金利上昇を踏まえるといくばくかの不透明感が出てきているので、要因を注意深く見る必要がある」と話していました。
情報提供：NHK WEB 滋賀NEWS WEB
滋賀の住宅地地価が17年ぶりに上昇に転じました
南部の東海道線沿線の地価が大きく上がっている影響です
ただ、北部では地価は下落しており、今後も二極化が進むと思われます
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