近畿圏の新築戸建て価格は下落、首都圏は価格上昇が継続


(株)東京カンテイは9日、2024年12月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の物件が対象。

 首都圏の平均価格は4,620万円(前月比1.3%上昇)と、3ヵ月連続で上昇した。都県別では東京都が5,765万円(同4.5%上昇)と3ヵ月連続上昇。神奈川県は5,001万円(同1.0%上昇)と連続上昇し、大台に乗った。千葉県3,829万円(同1.7%下落)、埼玉県3,817万円(同0.3%下落)は引き続き下落。

 近畿圏の平均価格は、3,655万円(同1.2%下落)と下落。府県別では大阪府3,913万円(同2.6%下落)、兵庫県3,678万円(同2.0%下落)、京都府3,926万円(同10.1%下落)と、3府県がそろって下落に転じた。

 中部圏は3,434万円(同0.1%上昇)と連続で上昇。愛知県も3,547万円(同0.4%上昇)と引き続き上昇した。

 宮城県は3,677万円(同1.0%下落)と、3ヵ月ぶりに下落。福岡県は3,664万円(同0.1%下落)とわずかながら反転下落となった。

情報提供:(株)東京カンテイ、 株式会社不動産流通研究所

12月の近畿圏新築一戸建平均価格は3,655万円(前月比1.2%下落)となり、反転下落しました

首都圏については4,620万円(前月比1.3%上昇)となり、3ヵ月連続で上昇しました

新築については、インフレによる資材価格の高騰や人件費の高騰などで建築費自体が上がっているうえ、土地価格も高値圏で推移しているので、価格は高騰しています

設備機器の価格等がさらに上がるため、今後さらに価格が上がる可能性もあります

しかしながら、価格高騰により売れ行きが鈍化している側面もあり、今後の動向については注視する必要がありそうです

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