路線価の滋賀県内平均、6年ぶり上昇 最高路線価は草津 朝日新聞デジタル


大津税務署は1日、滋賀県内の路線価(2024年1月1日時点)を公表した。標準宅地の変動率の平均値が6年ぶりに上昇となった。7税務署別の最高路線価では、大津、近江八幡、草津が上昇、彦根、長浜、水口(甲賀市)が横ばい、今津(高島市)が下降だった。

 県内の最高路線価は、草津市大路1丁目(JR草津駅東口広場)の1平方メートルあたり33万円(前年比3.1%増)で、27年連続となった。大阪国税局管内6府県では44位。

 上昇率が県内最大だったのは、近江八幡市鷹飼町(JR近江八幡駅前広場)の4.0%。

 大津税務署管内の最高路線価は大津市春日町(JR大津駅前通り)の28万5千円で、1.8%上昇した。今津税務署管内の最高路線価は、高島市今津町今津(県道安曇川今津線)の3万2千円。変動率はマイナス3.0%と2年連続で下落した。

 JR主要駅周辺やマンションの多いエリアと、利便性が低く人口減少が続くエリアとで明暗が分かれている。

 路線価を算出するもとになる標準宅地の評価基準額でみると、県内の平均値は0.2%増。2019年から22年まで4年連続してマイナスで、23年は横ばいだった。近畿6府県全体では1.8%増。

 路線価は国税庁のホームページ(https://www.rosenka.nta.go.jp別ウインドウで開きます)から閲覧できる。(武部真明)

情報提供:朝日新聞デジタル

不動産市場が回復傾向にあります

ただ、建築価格や人件費高騰などの懸念材料もあり、注視していく必要がありそうです

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