（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1月31日、1月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第32回 不動産市況DI調査）」を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査。その結果を指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は1月8～22日、有効回答数は212。
土地価格動向DIは、全国で4.7（前回調査比0.2ポイント低下）と、12期連続のプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越がマイナス7.1（同7.1ポイント低下）、関東が5.8（同1.7ポイント上昇）、中部が7.1（同7.1ポイント上昇）、近畿が9.0（同4.8ポイント低下）、中国・四国が2.2（同2.2ポイント上昇）、九州・沖縄が8.7（同2.2ポイント低下）。
3ヵ月後のDI値は、全国で0.0と予測。北海道・東北・甲信越がマイナス3.6、関東が0.0、中部が0.0、近畿が1.3、中国・四国がマイナス6.5、九州・沖縄が8.7。
最近の不動産市況の特徴的な動きについて聞いたところ、「材料費の高騰により、新築・既存住宅の価格が上がっている状態」（栃木県）、「建築資材・設備の高騰、工務店・職人さんの不足で工事が計画通り進まない」（鹿児島県）など、建築費の高騰に関するコメントが目立った。また、「令和6年度の住宅ローン控除の税制優遇の動向、および省エネ住宅の補助金施策が気になる」（大阪府）、「今後の金利動向を注視していきたい」（福岡県）といった、今後の施策や金利動向に注視する声もあった。
情報提供：（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、株式会社不動産流通研究所
土地価格動向DIは、全国で4.7（前回調査比0.2ポイント低下）と、12期連続のプラスとなりました
近畿の土地価格動向DIは9.0（前回調査比4.8ポイント低下）となり低下しました。3ヵ月後のDI値はやや上昇すると予想されています
最近の市況については、建設費の高騰などによる需要の減少を懸念している不動産業者が多いようです。現に新築の建売などは需要が減少しています
しかしながら、インフレの影響でモノの値段や人件費は上がっており、価格が大きく下がる要素はありません
そのため、今後の動きは注視する必要がありそうです
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