国土交通省は1月31日、2023年10月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除いたものとを併用して公表している。数値は季節調整値。
10年平均を100とした当月の法人取引量指数は、246.7（前月比3.3％月）。住宅（戸建て・マンション）の合計は267.0（同3.4％減）。戸建て住宅は309.9（同4.3％減）、マンションは228.1（同2.3％減）、非住宅は211.9（同2.6％減）だった。
都市圏別では、南関東圏229.3（同1.7％減）、名古屋圏258.8（同4.8％減）、京阪神圏247.9（同6.9％減）。また、東京都は216.4（同1.6％減）と下落した。
情報提供：国土交通省、株式会社不動産流通研究所
10月の法人取引量指数は246.7となり、前月比で3.3％下落しました
戸建て住宅は309.9（同4.3％減）、マンションは228.1（同2.3％減）、非住宅は211.9（同2.6％減）となり、全てが下落となりましたが、いずれも10年平均を大きく上回っています
今後も法人による既存建物の取得は増加傾向で推移することが予想されます
これについては、今まで課題とされていた既存住宅の活用が進んでいるという意味でも良い事だと思います
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