国土交通省は17日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2023年第3四半期）を公表した。
調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（そのうち住宅地23地区、商業地57地区）。
当期（23年7月1日～10月1日）の地価動向は、上昇が78地区（前回74地区）、横ばいが2地区（同6地区）で、下落は前期に引き続きゼロとなった。景気の緩やかな回復に加え、マンション需要の堅調さ、店舗需要の回復が継続したことなどで、4期連続ですべての地区で上昇または横ばいとなった。住宅地で23地区すべてが上昇したのは6期連続となった。
用途別では、住宅地は上昇が23地区（同23地区）。上昇率区分が「6％～」から「3～6％」に移行した地区が1ヵ所あった。商業地では、上昇が55地区（同51地区）、横ばいが2地区（同6地区）で、店舗需要の回復に加え、東京都心部でのオフィス需要持ち直しがみられた。
圏域別では、東京圏が上昇33地区（同29地区）、横ばい2地区（同6地区）。大阪圏は全19地区、名古屋圏は全8地区の上昇が継続した。地方圏についても全18地区の上昇が継続した。
情報提供：国土交通省、株式会社不動産流通研究所
高度利用地の地価は引き続き上昇傾向で推移しています。住宅地は、全23地区で上昇が継続しました
そのため、今後もしばらくは新築マンション価格の下落はなく、上昇傾向で推移しそうです。また、住宅価格に関しても下がりそうな気配はありません
「地価LOOKレポート」は主要都市の高度利用地地価動向をまとめたものですが、地方都市でも需要が高いエリアの地価は同じような動きをしている都市が多いと思います
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