（独）住宅金融支援機構は4日、2022年度の「フラット35利用者調査」結果を発表した。
22年4月～23年3月に同機構が買い取り、または保険付保の承認を行なった案件のうち5万1,142件を対象に、利用者の属性、住宅の概要等を集計した。
融資区分は、中古（既存）住宅（既存戸建てと既存マンションの合計）が24.1％（前年度比0.6ポイント減）。その利用割合は増加傾向にあり、18年度以降は4分の1程度で推移している。分譲住宅（建売住宅とマンションの合計）は30.2％（同1.6ポイント減）、注文住宅は45.7％（同2.3ポイント減）。
利用者の平均年齢は、42.8歳（同1.3歳増）。利用年齢別の構成比は、中心的な利用年齢層である30歳代が34.2％（同2.0ポイント減）と減少。50歳代が15.6％（同1.5ポイント増）、60歳以上が10.9％（同1.9ポイント増）と、平均年齢は上昇傾向が続いている。全体の平均年齢は42.8歳（同1.3歳増）。融資区分別でも、すべての建物の融資区分別で平均年齢が上昇している。
家族数は、2人世帯が28.1％（同0.1ポイント減）。「家族3人以上」の利用割合は減少傾向にあったが、22年度は64.4％（同0.7ポイント増）と増加した。融資区分別でも、「家族3人以上」の利用割合は、マンションが40.0％（同1.3ポイント増）、既存戸建てが64.2％（同1.6ポイント増）、既存マンションが44.0％（同2.3ポイント増）と増加した。
年収倍率は、融資区分でみると、土地付注文住宅が7.7倍（前年度7.5倍）、マンションが7.2倍（同7.2倍）、建売住宅が6.9倍（同7.0倍）、注文住宅が6.9倍（同6.8倍）、既存マンションが5.9倍（同5.8倍）、既存戸建てが5.7倍（同5.7倍）。全体として上昇傾向が続いているが、「マンション」「既存戸建て」は横ばい、「建売住宅」はやや低下した。
既存住宅の築後年数は、戸建てが平均で20.9年（前年度比0.8年増）と増加傾向。築21年以上の割合が50.1％と、全体の5割を占めた。既存マンションは平均27年（同1.7年増）。
情報提供：（独）住宅金融支援機構、株式会社不動産流通研究所
中古住宅の利用割合は今後も徐々に増えると思います。特に分譲マンションや比較的築年数の浅い中古住宅の利用割合は増えると思います
また、利用者の平均年齢も徐々に上がるでしょう
年収倍率については今後の所得の増減で変動すると思います
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