（株）東京カンテイは3日、既存マンションの築年別のランニングコスト（管理費・修繕積立金）に関する調査レポートを公表した。
2022年に流通した分譲マンションのうち、平均専有面積30平方メートル未満の物件・リゾートマンション・ケアマンションを除いた「一般的な分譲マンション」の月々の管理費・修繕積立金を調査した。なお、データは専有面積70平方メートルに換算して算出している。
首都圏においては、築1年の物件は管理費2万1,364円・修繕積立金8,919円、合計3万283円となった。これ以降、築15年前後 までは管理費が減額傾向・修繕積立金が増額傾向で推移しており、築10年物件では同1万5,357円・同1万2,389円となっており、それ以降は共に1万5,000円前後に収れんされていき、合計は築年数に関係なく3万円前後となっている。
近畿圏の築1年物件は同1万3,691円・同6,738円で、合計2万429円となった。その後の変動は首都圏と同様で、築10年物件は同1万302円・同1万30円と拮抗し、築古物件においても合計は2万円前後で推移している。
中部圏は築1年物件が同1万2,905円・同7,956円となり、合計は2万861円。築10年物件では、同1万2,175円・同9,850円となり、管理費に比べて修繕積立金の上昇が顕著だった。
情報提供：（株）東京カンテイ、株式会社不動産流通研究所
近畿圏の中古マンションのランニングコストは築年数に関係なく月2万円前後で推移しています
首都圏は月3万円前後で推移しています
やはり築年数が経過するごとに修繕積立金が増額傾向で推移しているようです
今後は人件費や電気代等の高騰により管理費の値上がりも予想されています。また、修繕積立金についてもさらに上がるマンションも多いでしょう
今マンションに住んでいる人やこれからマンションを購入される予定の人はそのような事も想定しておく必要があるでしょう
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