新築マンション購入者、消費税引き上げを意識、若年層ほど傾向強く


(株)読売広告社都市生活研究所は、2019年10月1日に予定されている消費税増税にスポットを当て、「マンション契約者600人調査 2018」を実施、新築マンション購入時の増税への意識を調査した。



調査対象は首都圏・関西の30歳以上の男女で、2016年1月~2017年12月に新築マンションを契約した「契約者本人」もしくは「その配偶者」。有効回答数は首都圏600サンプル、関西258サンプル。調査方法はインターネット。


税率や引き上げの時期を知っていましたか?では、30代の「正確に知っていた」は32.0%、「だいたい知っていた」は48.0%。40代は「正確に知っていた」が33.2%、「だいたい知っていた」50.4%。50代以上は「正確に知っていた」36.0%、「だいたい知っていた」50.0%。「正確に知っていた」「だいたい知っていた」を合わせると、30代が80.0%、40代が83.6%、50代以上が86.0%と、どの年代も80%以上が消費税率UPについての認知を示した。


今回の消費税率アップは、マンション購入に影響を与えましたか?では、30代の21.0%が「大きく影響した」と回答。「やや影響した」は55.0%、「あまり影響しなかった」は18.5%だった。40代は「大きく影響した」が19.6%、「やや影響した」41.6%、「あまり影響しなかった」が26.8%。50代以上は「大きく影響した」12.8%、「やや影響した」38.4%、「あまり影響しなかった」25.6%。「大きく影響した」「やや影響した」を合わせると、30代が76.0%、40代が61.2%、50代以上は51.2%で、どの年代でも半数以上が既に意識しており、とりわけ若年層ほどその傾向が強かった。


ニュース情報元:(株)読売広告社




やはりすでに消費税増税を意識して不動産を購入されている方が多いようです


前回の増税時もそうでしたが、多くの駆け込み需要があり増税後はしばらく不動産市場が冷え込みました


これから駆け込み需要がますます増えることが予想されます


不動産を購入される方にとってはもちろん、売却を検討される方も増税後の不動産市場の冷え込みを意識する必要があると思います


不動産を購入される方も、売却される方もおはやめに動かれる事をおすすめいたします


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

草津市・大津市、栗東市、守山市で不動産の売却・購入・リフォームのご相談がございましたらラフィナータにお声掛け下さいませ(^o^)


不動産売却に関しましては滋賀県のその他エリア・京都・大阪・神戸エリアの不動産も扱っておりますのでお気軽にお声掛け下さいませ(^o^)


不動産の売却は通常の仲介で売却をするとどうしても時間がかかってしまうので、不動産をすぐに現金化したい方は買取りもいたしますので是非ご相談下さい


不動産査定、リフォームのお見積りは無料です。もちろん各種相談も無料なので本当にお気軽にお問合せ下さい(^^)


お問合せをお待ちしております!!
お問合せは今すぐ!!TEL 077-532ー9237
もしくは メール info@raffinata.co.jp
からお問合せください


ラインによるお問合せもできるようになりました(^^)

友だち追加



スマホでご覧になっていただいている方は「友だち追加」ボタンをクリックしてください
パソコンでご覧になっていただいている方はスマホでQRコードをスキャンしてください


お気軽にお問合せ下さいませ(^^)
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇




不動産売買実例 無料相談サービス
Fudousan Plugin Ver.1.3.4
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。