産経新聞の記事です
滋賀県高島市は、老朽化による倒壊で周辺市民らに危険が及ぶとして同市勝野の空き家の取り壊しに着手した。平成２７年施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、所有者がいないか不明の場合の略式代執行として実施。同法により自治体が空き家解体を行うのは県内で初めて。
解体が始まったのは木造家屋など３棟や敷地内の樹木。２０〜３０年前から使用されておらず、２８年３月に所有者の女性が死亡し、その後全ての相続人の相続放棄が確認された。２９年１月には大雪による屋根の一部崩落で県道の片側を封鎖するなど、倒壊により今後さらに被害が拡大する可能性があった。市は有識者の意見を聞いた上で同法による解体を決めた。
解体作業は３月中旬に終了予定。費用は約３８７万円で、通常の代執行は所有者に請求するが、所有者不在のため市が５分の３、国が５分の２を負担する。市市民協働課は「このような形で税金を使用するのは不本意だが、住民らの安全確保が最優先」としている。
隣家に住む大工の吹田信之さん（６６）は「夜に瓦が落ちてきて眠れない日もあった。ずっと我慢してきたのでありがたい」と話した。
同課によると平成２８年度調査で危険な空き家は市内に他に４８件あり、すでに解決ずみの４件を除き対策を急いでいるという。また、平成２５年１０月時点の総務省の住宅・土地統計調査によると県内の空き家は７万７８００戸（住宅総数の１２・９％）。
以上記事
今もなお空き家はどんどん増えていっております。どうしようもないケースもあるのかもしれませんが、周囲に迷惑を掛けてしまっては決していけません。空き家は放置されて老朽化するととても危険です。また、不審火などが起こるる可能性もございます。
今回のケースの場合、所有者が相続放棄により不在のため税金が使われ解体されています。今後ますますこのようなケースが増えるでしょう。このような問題は資産価値の高い都心部よりも、資産価値の低い場所で多く発生していくでしょう。
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