相続税などを計算する際の基準となる土地の評価額、「路線価」が公表され、滋賀県内の平均は０.８％のマイナスと、４年連続で下落しましたが、新型コロナウイルスの感染者の減少傾向などを受けて下落幅は縮小しました。
「路線価」は、主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額を、国税庁が１月１日の時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する際の基準になります。
県内の４５６５地点を対象に、１日、公表されたことしの路線価は、去年と比べて平均で０.８％下がり、４年連続で下落したものの、下げ幅は、去年のマイナス１.２％から０.４ポイント縮小しています。
このうち、▼草津市大路１丁目の「ＪＲ草津駅東口広場」が去年と同じ３１万円で、２５年連続、県内で最も高い地点となりました。
次いで高かったのは、▼大津市春日町の「ＪＲ大津駅前通り」で、２７万５０００円でした。
去年は１０年ぶりに下落しましたが、ことしは１.９％上昇しました。
また、上昇率が高かったのは、近江八幡市鷹飼町の「ＪＲ近江八幡駅前広場」の４.２％で、関西２府４県の中でも、兵庫県芦屋市の「ＪＲ芦屋駅前」に次いで２番目に高い上昇率でした。
価格は１２万５０００円で、マンション需要などが背景にあるとみられています。
調査にあたった不動産鑑定士の桃瀬公成さんは「新型コロナの影響は、飲食店のテナントビルなど商業地にみられたものの、ＪＲ沿線の交通の利便性の高い地域を中心に、住宅地は堅調に推移していて、コロナ禍前の水準に戻りつつある。その一方で、物価の高騰などが不動産価格にどのように影響するのか注視する必要がある」とコメントしています。
情報提供：NHK NEWS WEB
滋賀県全体で見ると路線価はわずかに下落していますが、人気エリアは上昇傾向にあるようです
記事にも書かれてあったように、物価高騰が不動産価格にどのような影響するのか注視する必要があるでしょう
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