価格指数、住宅総合は前月比1.2%上昇


国土交通省は29日、2021年7月分(住宅)および21年第2四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。

 同月の住宅総合指数(季節調整値)は122.4(前月比1.2%増)。物件種別では、住宅地104.1(同0.4%増)、戸建住宅107.9(同1.4%増)、区分所有マンション167.7(同1.4%増)だった。

 都市圏別では、南関東圏は住宅総合128.6(同2.1%増)、住宅地111.4(同2.5%減)、戸建住宅109.4(同3.0%増)、区分所有マンション162.4(同2.8%増)。名古屋圏は住宅総合112.5(同2.0%減)、住宅地99.0(同1.3%減)、戸建住宅106.1(同1.8%減)、区分所有マンション167.2(同2.3%減)。京阪神圏は住宅総合127.6(同2.8%増)、住宅地109.2(同3.5%増)、戸建住宅111.2(同3.6%増)、区分所有マンション169.0(同1.2%減)。

 東京都の住宅総合は139.8(同0.5%増)、住宅地121.7(同4.4%増)、戸建住宅116.0(同2.4%増)、区分所有マンション168.9(同2.6%増)となった。

 商業用不動産の総合指数は123.7(前期比0.7%増)。

情報提供:国土交通省、株式会社不動産流通研究所

7月の住宅不動産価格指数は6月に続き上昇となりました

調査結果をみてもわかるように、住宅総合指数は10年平均で大きく上昇しています。中でも区分所有マンション価格指数は大きく上昇しています

現在、不動産の動きはエリアによってバラつきがあり二極化しています。そのため住宅地や戸建ての住宅価格指数が下がっているエリアも多くあります。逆に上がっているエリアは大きく上がっている状況です

滋賀県の草津・栗東・守山・大津エリアについては10年を平均すると上がっているエリアが多い状況です

しばらくは今のような状況が続くことが予想されますが、若干高止まりしているような気配もあるので今後の動きは注視する必要がありそうです

コロナ禍ではありますが、不動産の売却を検討されている方にとってはいいタイミングだと思います

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