（株）不動産経済研究所は21日、2021年の首都圏・近畿圏のマンション市場予測を発表した。
20年の首都圏におけるマンション供給は、緊急事態宣言中の営業自粛が響き、2万4,400戸（前年比21.9％減）と予想。21年は3万2,000戸（同31.1％増）を見込む。全エリアが回復し、再び3万戸台の供給になると予測している。在宅ワークの増加などで郊外が躍進。大手、中堅ともに幅広いエリアで供給を積極化させるとしている。
都心や湾岸のタワー・大型案件が堅調を維持し、周辺都市でも注目のタワー案件が登場する予定で、都区部は1万4,000戸（同30.8％増）と予想。都下は3,000戸（同25.0％増）、神奈川県は7,000戸（同34.6％増）、埼玉県4,000戸（同48.1％増）、千葉県4,000戸（同17.6％増）を見込む。
20年の近畿圏におけるマンション供給は、1万3,900戸（同23.0％減）と予想。コロナ禍の影響により、当初予想より大幅な下振れとなった。
21年は1万8,000戸（同29.5％増）と、コロナ前の19年水準まで回復すると予想している。
地域別の予測については、大阪市部6,200戸（同10.3％増）、大阪府下4,000戸（同18.0％増）、神戸市部1,700戸（同38.2％増）、兵庫県下3,000戸（同96.1％増）、京都市部1,200戸（同57.9％増）。
情報提供：（株）東京カンテイ、 株式会社不動産流通研究所
20年の近畿圏マンション供給はコロナの影響もあり大幅な減となりました
ただ21年はコロナ前の水準まで回復する予定です
今現在は需要もあるため、供給が伸びると販売数の増につながると思います
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