先日こちらのホームページで紹介した記事ですが、今九州で大雨による大きな被害が発生しており、滋賀県でも大雨が続いているので再度ご紹介しておきます
滋賀県の浸水度マップについて書かれた記事なので是非ご覧ください
以下記事
「社説：浸水度マップ 滋賀モデルの発信もっと」
大雨時に浸水の可能性がある地域を示した滋賀県の「地先の安全度マップ」が、５年ぶりに更新された。２０１４年の作製後初の見直しで、近年の河川改修や宅地造成の状況を反映させた。
「地先」とは自宅の周りを指す。県ホームページ掲載のマップは住宅一軒一軒が分かるまで拡大表示でき、三つの想定（１０年、１００年、２００年に１度の大雨）ごとの浸水リスクを確認できる。現実の被害は大きな河川のそばだけでなく、中小河川や水路の周辺、低い土地で起こることが少なくないが、それも計算に入れたマップを公表しているのが滋賀県の特色だ。
関東、東北など広範囲が被災した昨年の台風１９号では、想定外の中小河川の氾濫が相次いだ。事前のリスク周知が不足していたために、想定どおりに浸水した地域で多くの命が失われたケースもあった。
今年も梅雨が近づく。自分のまちのハザードマップをいま一度確認しておきたい。自宅だけでなく、職場や学校、避難所までのルートの浸水可能性もチェックしたい。
気候変動の影響で雨の降り方が極端化していると、たびたび指摘される。１５年の水防法改正で浸水想定のもとになる降雨量の基準が変更されたが、それをハザードマップに反映した全国の市区町村は１９年３月末時点で約３割にとどまる。
浸水想定区域内では、意外にも人口が増加している。１９９５年からの２０年間で、滋賀県で１２・３％、京都府で１・４％、全国では４・４％増加した。調査した山梨大の秦康範准教授によれば、地価が手ごろで中心市街地より開発しやすいため、人口減少時代に入った今も宅地化が進んでいるという。
リスクに応じた地盤のかさ上げや、建物の工夫がきちんとなされている所もある。問題は、そうした対策も情報もないまま転入する人を、現状では防げないことだ。
宅地建物取引業法は、業者に住宅購入者への水害リスク情報の提供を義務づけていない。治水対策として建築・立地規制をする仕組みもほとんどない。
滋賀県は条例で、ハザードマップなどの内容を説明する努力義務を業者に課している数少ない自治体だ。浸水警戒が特に必要な区域については住民合意の上で建築規制をかけ、近くに避難場所がなく、土地のかさ上げもない場合は住宅の新改築を原則許可しないと定めている。
県には、こうした滋賀モデルともいえる取り組みをもっと内外に発信し、人々の防災減災の関心や議論を喚起してもらいたい。命を守ることに着実につながるからだ。
計画凍結中の大戸川ダム（大津市）の建設促進に転じるなどハード事業への回帰がみられる滋賀県だが、仮に着工が決まったところで、時間も費用もかかる工事が完了するまで自然災害は待ってくれない。より安く早くできる治水施設の調査研究や高リスク地区外への人口誘導、家屋耐水化の助成拡充など、居住地の安全性を高める取り組みが欠かせない。
情報提供：京都新聞 社説
浸水度マップは５月１２日に更新されました
私もこの記事を見てすぐに、滋賀県の浸水度マップを確認しました
確かによく出来ていてとてもわかりやすいものになっています
そのためまずはご自身で確認をしてみて、気になる点があれば浸水度マップに記載されている電話番号に電話をして確認をしてみればいいでしょう。そうすると色々なことを丁寧に教えていただけます
今年も大規模な水害がおこっています
そのため必ずご自身が住んでいるエリアの被害予想や避難場所、そして家族との連絡方法は必ず事前に確認をとっておいて下さい
加えて防災グッズの用意も忘れないでください
滋賀県は災害が少ない県だとはいえ、いつ大規模な災害がおこってもおかしくはありません
災害が起こった時はすぐに非難をするという意識も持っておきましょう
いつ災害が起こっても大丈夫なように今のうちに備えておきましょう
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