首都圏の住宅地価格、二極化が進む


野村不動産アーバンネット(株)は1月14日、2020年1月1日時点における首都圏「住宅地価格動向」の調査結果を発表した。


この調査は、「野村の仲介+(PLUS)」各店舗の営業エリアで調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したもの。調査地点数は住宅地168。


それによると、2019年10-12月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.1%(前回0.1%)の変動率となった。「値上がり」を示した地点は7.7%(同5.4%)、「横ばい」を示した地点は87.5%(同94.0%)、「値下がり」を示した地点は4.8%(同0.6%)となり、値上がり地点と値下がり地点が増加、横ばい地点が減少した。


また、年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均で0.3%(前回0.1%)の変動率。「値上がり」を示した地点は13.1%(同10.7%)、「横ばい」を示した地点は76.2%(同80.4%)、「値下がり」を示した地点は10.7%(同8.9%)。値上がり地点と値下がり地点が増加し、横ばい地点が減少した。

情報提供:野村不動産アーバンネット(株)、SUUMO

こちらのデータは首都圏のデータですが、やはり住宅地価格は二極化が進んでいるようです

横ばい地点が減少し、値上がり地点と値下がり地点が増加しています

これは首都圏だけでなく全国的にも同じような状況になってきていると思います

滋賀県の大津・草津・栗東・守山エリアでも同様です

今後は人口減少にともないますます二極化が進むことが予想されます

売却予定の不動産をお持ちの方などは今のうちに対策を取られることをおすすめします

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