（一財）日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」（2019年9月末時点）を公表しました。全国主要198都市の約1,800地点の地価を鑑定評価して指数化しました。10年3月末を100としています。
全国の全用途平均は88.8（19年3月末比0.6％上昇）と、上昇傾向が続く堅調な動きとなりました。用途別の指数は、商業地88.5（同0.8％上昇）、住宅地90.6（同0.4％上昇）、工業地86.0（同0.4％上昇）。最高価格値は92.7（同1.5％上昇）でした。
地方別の動向は、全地方とも堅調な動きとなりました。「近畿地方」や「九州・沖縄地方」等、国内外からの観光客でにぎわう地域では商業地を中心に上昇傾向が継続。長らく下落が続いていた「北陸地方」や「四国地方」においても回復が見られました。
三大都市圏の全用途平均は、東京圏104.2（同1.2％上昇）、大阪圏99.8（同0.8％上昇）、名古屋圏102.6（同0.6％上昇）と、いずれも上昇傾向が続きました。
用途別では、東京圏の商業地が105.2（同1.9％上昇）、住宅地101.4（同0.5％上昇）、工業地108.3（同1.3％上昇）、最高価格値が121.2（同2.8％上昇）。
大阪圏は商業地102.6（同1.5％上昇）、住宅地98.5（同0.2％上昇）、工業地96.1（同0.8％上昇）、最高価格値が117.6（同3.6％上昇）。
名古屋圏は商業地106.8（同1.0％上昇）、住宅地102.9（同0.4％上昇）、工業地95.3（同0.2％上昇）、最高価格値が111.5（同1.1％上昇）となりました。
東京都区部については、全用途平均が118.6（同2.8％上昇）。商業地は126.7（同4.4％上昇）、住宅地111.3（同1.2％上昇）、工業地112.5（同2.4％上昇）、最高価格値が163.2（同4.6％上昇）となりました。
情報提供：（一財）日本不動産研究所、株式会社不動産流通研究所
やはり地価は全国的に上昇傾向です
ただ、このような状況の中、上昇エリアと下落エリアとに二極化は進んでいます
滋賀県でも琵琶湖線沿線の湖南エリアは上昇傾向ですが、それ以外のエリアは下落しているエリアが増えています
いずれにせよ今は不動産を売却されるのにはいいタイミングです
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