政府、与党は4日、住宅ローン減税を受けられる期間を現在の10年間から3年延長し、13年間とする方向で最終調整に入った。来年10月の消費税率10％への引き上げに備え、住宅販売を下支えし、増税後の景気落ち込みを防ぐ。
延長する3年間については、住宅やマンションの建物価格の2％を所得税などから差し引く計画だ。2019年度税制改正大綱に盛り込む。
現行の住宅ローン減税は借入残高に応じて、所得税から最大年50万円を10年間差し引ける仕組みになっている。住宅を新規に購入すれば、当初の10年間はこの減税を受け、残る3年間は今回新設する減税が適用される。
情報提供：共同通信社
住宅購入の際は土地には消費税がかからず、建物に対して消費税がかかります
今回の案は、新築一戸建てや新築マンションを購入される方に対してとられる措置だと思います
延長される３年間の減税で消費税アップ分をほぼペイできるようになる計算なのだと思います。この案は優れた案だと思います
ただ、外構工事費用や引っ越し代、家具用等の消費税はアップします
しかしながら、住まい給付金の拡大も予定されているのでそれらが受けられる方は増税後の購入の方がかえってメリットがあるかもしれません
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