国土交通省は16日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2018年第3四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。
当期（7月1日～10月1日）の地価動向は、上昇が96地区（前回95地区）、横ばいが4地区（同5地区）、下落が0地区（同0地区）。上昇地区は3期連続で全体の約9割を上回った。
オフィス市況が好調なことや、再開発事業の進捗により繁華性が向上したこと、インバウンドによる消費・宿泊需要などが、上昇の主な要因。オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調。
上昇地区のうち、81地区が0～3％の上昇。3～6％の上昇となったのは15地区。うち、住宅系が1地区（「福島」＜大阪市＞）。商業系が14地区（「駅前通」＜札幌市＞、「渋谷」・「歌舞伎町」・「新宿三丁目」＜東京都＞、「横浜駅西口」＜横浜市＞、「太閤口」・「伏見」・「金山」＜名古屋市＞、「心斎橋」「なんば」＜大阪市＞、「三宮駅前」＜神戸市＞、「博多駅周辺」＜福岡市＞、「下通周辺」＜熊本市＞、「県庁前」＜那覇市＞）だった。
圏域別では、東京圏（43地区）では上昇が41地区（同39地区）、横ばいが2地区（同4地区）。大阪圏（25地区）では、18年第1四半期から2期連続ですべての地区が上昇。名古屋圏（9地区）では、13年第2四半期から21期連続ですべての地区で上昇。地方圏（23地区）では、上昇が21地区（同22地区）、横ばいが2地区（同1地区）と、ほぼすべての地区で上昇となった。
用途別では、住宅系地区（32地区）では、上昇が31地区（前回29地区）、横ばいが1地区（同3地区）となり、商業系地区（68地区）では、上昇が65地区（同66地区）、横ばいが3地区（同2地区）となった
情報提供：国土交通省、株式会社不動産流通研究所
今回の調査結果は全国の主要都市のデータになります。主要都市に関しては商業地を中心に地価が上がっています。その影響で住宅地の地価も上がっています
ただ、全国的に見て全てのエリアで地価が上がっているかとういとそうではありません。逆に下がっているエリアも多くございます
明らかに２極化が進んできています
今後もその傾向がどんどん広がっていくことが予想されます
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