国土交通省は全国約22,000地点を対象に「平成30年地価調査」（7月1日時点）を実施し、その結果を公表した。それによると、全国平均では全用途平均が平成3年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。
住宅地を圏域別にみると、東京圏の平均変動率は5年連続して上昇し、上昇幅も昨年より拡大。半年ごとの地価動向としては、前半（H29.7～H30.1）が0.7%の上昇、後半（H30.1～H30.7）が0.8%の上昇となった。
大阪圏の平均変動率は平成26年以来4年ぶりに横ばいから小幅な上昇に転じた。半年ごとの地価動向としては、前半、後半ともに0.2%の上昇となった。名古屋圏の平均変動率は6年連続して上昇が続いており、半年ごとの地価動向としては、前半、後半ともに0.7%の上昇となった。
地方圏の平均変動率は下落を続けているが、下落幅は縮小傾向を継続。半年ごとの地価動向としては、前半が0.5%の上昇、後半が0.7%の上昇となった。
商業地を圏域別にみると、東京圏の平均変動率は6年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大。半年ごとの地価動向としては、前半が2.2%の上昇、後半が2.5%の上昇。大阪圏の平均変動率は6年連続の上昇となり、上昇幅も昨年より拡大した。半年ごとの地価動向としては、前半が3.2%の上昇、後半が3.3%の上昇となった。
背景として、全国的に雇用・所得環境が改善する中で、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に住宅需要が堅調であること、外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発事業等の進展等で投資需要が拡大していることなどがある。
情報提供：国土交通省
先日、滋賀県は大津、草津、栗東、守山、野洲の５市以外の地価は下落しているということをお伝えしました
これは全国的に見ても同じことが言えると思います
地価が上昇しているエリアと下落しているエリアが二分化しています
今は上昇しているエリアの上昇率が高いため平均値を押し上げているのだと思います
今後はますますこの傾向が強まると思います
交通の利便性や住環境の優れたエリアの価値は保たれ、それ以外のエリアは下落していくと思います
滋賀県に限っていえば今は全体的に不動産は活発に動いているので、不動産の売却を検討されている方は今のうちに売却をされることをおすすめします
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