（公財）マンション管理センターは27日、民泊対応状況に関する管理組合アンケート調査の結果を公表しました
調査は6月15日～7月6日、同センターに登録する約8,600組合に対してウェブ上で回答してもらい、有効回答数は105組合でした
住宅宿泊事業法による民泊の取り扱いでは、「全面的に禁止」が96.2％を占めた。「一部許容」「全面的に許容」はいずれもゼロで、民泊を許容する取り決めをした組合はありませんでした
「何も定めていない」が2.9％のほか、総会で結論が出るまでの対応として理事会で禁止を決議した組合が1組合ありました。規定方法は、「管理規約」が76.2％で最多。「理事会での方針決議」は11.9％、「総会で方針決議」が9.9％、「使用細則」が2.0％でした
全面禁止にした101組合にその理由を複数回答で尋ねたところ、「騒音・ゴミ廃棄など迷惑行為の懸念」が66.3％で最多。「防犯・安全面の懸念」が56.4％、「不特定多数の立ち入りによるいざこざ」が20.8％と続きました。このほか、「資産価値の低下の懸念」という理由もありました
違法民泊の状況については、87.6％の管理組合が「行なわれていない」と回答したものの、約8％（8組合）が「行なわれている確証がある」「行なわれているようだが確証はない」と回答。その8組合に対応を聞くと「民泊禁止等の掲示」が75.0％、「部屋の区分所有者に注意」が50.0％でした。警察や保健所等、外部に通報した管理組合はありませんでした
情報提供：（公財）マンション管理センター、不動産ニュースサイト「R.E.port」
分譲マンションが民泊利用されることの懸念はまさにアンケート結果通りだと思います
今回のアンケートの有効回答数は１０５組合と少ないですが、仮に有効回答数が増えたとしても高い割合で分譲マンションは民泊を全面禁止していると思います
滋賀県草津市や大津市、栗東市、守山市エリアの分譲マンションもほとんどのマンションが同じような対応をとっていると思います
滋賀県大津、草津、栗東、守山エリアは京都・大阪方面へのアクセスがとても良く、駅近であれば民泊施設を運営すると多くの利用者を獲得できると思います
もちろん問題を起こすような宿泊者の方が圧倒的に少ないとは思いますが、何か問題が起きてからでは遅いのでもし対応をされていない分譲マンションの管理組合がございましたら早めの対応をされることをおすすめします
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