野村不動産アーバンネット（株）は6日、7月1日時点での首都圏「住宅地価格」の調査結果を発表しました。3ヵ月ごとの定点調査で、調査地点数は住宅地168。
2018年4～6月期の平均変動率は0.1％（前回0.2％）で、エリア別の平均変動率は、東京都区部0.2％（同0.1％）、東京都下0.2％（同0.0％）、埼玉0.3％（同0.8％）の4エリアが上昇。神奈川はマイナス0.1％（同0.1％）と下降しました。
「値上がり」を示した地点は8.3％（同6.3％）、「横ばい」を示した地点は88.7％（同91.1％）、「値下がり」を示した地点は3.0％（同2.5％）となり、値上がり地点、値下がり地点ともに増加、横ばい地点が減少しました。
年間ベースでは、首都圏エリア平均が0.5％（同0.6％）の変動率となりました。｢値上がり｣を示した地点が25.0％（同26.6％）、｢横ばい｣を示した地点が61.9％（同54.4％）、｢値下がり｣を示した地点が13.1％（同19.0％）となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少となりました。
情報提供：野村不動産アーバンネット（株）
上記のデータは首都圏のデータですが、首都圏の不動産価格の影響は全国に及びます
首都圏の不動産価格が上がり、次いで地方大都市が上がり、そしてその周辺都市が上がるようなイメージです
すでに全国的に住宅地の地価は比較的高水準で取引されていますが、上記のデータを見る限り引き続き変わらない水準で取引されているようです
エリアによっては上昇しているエリアもありそうです
まだしばらくはこのような状況が続くと思われます
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